日本損害保険協会では９月５日、「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」を策定するとともに、過度の便宜供与への該当が疑われる事案について、損害保険会社の役職員からの通報を受け付ける通報窓口（「損害保険会社による便宜供与の適正化に関する通報制度」）の運営を開始した。「募集コンプライアンスガイド」の改定も同時に実施。５月に成立した保険業法改正や「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の提言内容を分かりやすく解説した特集ページを新設するとともに、昨年１２月に作成した「募集コンプライアンスガイド（第２版）」の内容を統合し、「過度の便宜供与に係る体制整備」の項目を新設し、構成等を全面的に刷新した。

「保険会社向けの総合的な監督指針」では、保険代理店等に対して行う過度の便宜供与は、顧客の適切な商品選択の機会を阻害するおそれがある不適正な行為とされ、その防止を求めている（監督指針Ⅱ―４―２―１２）。金融庁の「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書では、解消すべき便宜供与についての解釈が損保会社間で異なることのないよう、損保協会が明確かつ具体的な基準を含めたガイドラインを策定するとともに、各損保会社の取組状況を定期的にフォローアップする仕組みを構築していく必要があること、また、この仕組みの実効性を確保する観点から、損害保険会社の役職員等からの通報窓口を設置することも重要であることが示された。