東京海上日動は６月１１日、中小企業向け保険「超Ｔプロテクション（業務災害総合保険）」で１０月から、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）被害発生時に事業者が負担する「法律相談費用」と「再発防止費用」の補償を導入すると発表した。カスハラへの対処方法について弁護士へ無償で相談できるサービスも新設する。

カスハラ被害発生時に事業者が負担する法律相談費用の補償では、「法律相談費用補償特約（迷惑行為被害用）」を新設する。カスハラにより業務が妨害され、金銭上の損害またはそのおそれが発生した場合の法律相談費用を１０万円限度に補償するもの（保険期間を通じて３０万円を限度とする）。

また、従来のハラスメント再発防止費用補償特約の補償を拡充し、カスハラ被害の再発防止のために要するコンサルティング費用、対応マニュアル策定費用、従業員への研修費用を５０万円限度に新たに補償対象とする。

新設のカスタマーハラスメント相談サービスは、カスハラに遭った際の対処方法について、提携事業者を通じ無償で弁護士へ電話相談ができるもの。カスハラへの対処方法について弁護士が一般的なアドバイスを行うものであり、具体的な紛争解決や事件処理は行わない。また、同じ案件について担当弁護士に複数回相談することや、委任をすることはできない。