日本少額短期保険協会は６月４日、東京都中央区の鉄鋼会館で２０２５年度通常総会を開催した。２４年度事業報告や２５年度事業計画、役員の選任など全５議案が審議され、全て承認された。花岡裕之会長は、２４年度に発覚した隣接業界の一連の不祥事案により保険業界に厳しい視線が向けられる中、法令・監督指針の改正を見据えながら、２５年度からスタートする「第３次中期３か年計画」で掲げる三つのビジョンの実現に向けて適切な事業運営を徹底する方針を示した。当日は正会員約６０社をはじめ、賛助会員や報道関係者など多数が参加した。

開会に当たってあいさつした花岡会長は、同協会の正会員数が２５年４月１日時点で１２３社に達し、２４年９月末における保有契約件数が前年同期比７％増の約１１９７万件になったことを報告し、会員各社に感謝の意を表した。

また、２４年度を振り返り、顧客の信頼と期待に応える業界となるために策定した「第２次中期３か年計画」の最終年度・総仕上げの年として、業界が目指すべき三つのビジョンの実現に向けて計画を完遂させるべく、各種取り組みを着実に進めてきたと強調した。