損保協会と日本自動車車体整備協同組合連合会は５月３０日、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取り組みの一環として、消費者に安心して事故車の車体整備やその保険金支払を受けてもらうための環境整備の観点から、国土交通省の「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」（２０２４年３月２９日付公表）を踏まえた取り組みを実施していくことで共同宣言を実施した。

共同宣言は以下のとおり。

お客さまに対する車体整備の透明性を確保するための取組みについて
日本自動車車体整備協同組合連合会
一般社団法人日本損害保険協会

車体整備にかかわる関係業界として、我々は、自動車ユーザーであるお客さまを第一に考え、「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」（２０２４年３月２９日付公表）を踏まえた以下の取組みを行い、十分な根拠に基づいた業務を遂行します。この取組みを通じて、お客さまに対する透明性確保を推進してまいります。

１．お客さまのために行う自動車整備業界の取組み
事故車の車体整備にあたり、各種情報の記録・保存を行うとともに、関係者（元請会社・損害保険会社・損害保険代理店等）と協調し、必要な情報共有を行いつつ、適時・適切なご説明を推進します。

２．お客さまのために行う損害保険業界の取組み
事故車の保険金支払いにあたり、お客さまのご意向や車体整備業者から提供を受けた各種情報を踏ま
え、自動車整備業界と協調し、適時・適切なご説明と保険金支払いを推進します。