三井住友海上は４月14日、企業等の従業員向け団体傷害保険「団体総合生活補償保険」で「ＣＴ・ＭＲＩ検査一時金補償特約」と「セカンドオピニオン費用補償特約」を新設し、10月１日から提供を開始すると発表した。また、これらの特約加入者向けに、全国の医療機関や専門医と連携した無償サービス「メディカルナビゲーション（注１）」を提供する。これまでの団体傷害保険は「がんと診断された」「ケガ・病気により入院・通院した、手術を受けた」など、ケガや病気になってからの経済的な支援が中心だったが、新特約・サービスにより、病気の早期発見から治療方法の選択、入院や手術等の治療までを一貫してサポートしていく。

「ＣＴ・ＭＲＩ検査一時金補償特約」は病気の早期発見をサポートするもので、医師の診断により被保険者がＣＴまたはＭＲＩ検査を受検した場合に、保険期間を通じて１回を支払限度に一時金を支払う。保険金額は１万円～５万円（１万円単位）で設定する。保険金支払事例として、「定期健康診断やがん検診で『要精密検査』等の異常所見があり、医師の診断によりＣＴ検査やＭＲＩ検査を受検した場合」を示している。