東京海上ホールディングスは４月８日、２０２３年４月に１００％子会社として設立した東京海上ＨＣ事業設立準備会社の社名を４月３日付で東京海上ヘルスケア㈱に変更し、ヘルスケア事業を開始すると発表した。東京海上グループが重要な社会課題の一つと位置付ける「ヘルスケア」領域のうち、「未病・予防」にフォーカスした新たなヘルスケアサービスの提供を通じ、真の健康経営および健康寿命の延伸に貢献していくとしている。
　東京海上ヘルスケア（東京都千代田区、上原淳取締役社長）では、ヘルスケアサービスの第一弾として、健康経営支援プラットフォームサービスの「ＨｅｌＤｉ（ヘルディ）」の提供を開始する。
　「ＨｅｌＤｉ」は、企業や団体に対し、「ＨｅｌＤｉ循環サイクル」によって従業員の意識変容・健康行動を促す環境を提供、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善等を実現するとともに、同社の企業向けレポートサービスの提供により、企業の健康経営ＰＤＣＡサイクルを支えていく。具体的には、「からだ」（自身に合った生活習慣をつくる）、「こころ」（自身のこころの特性を知り、こころの健康を保つ）、「女性」（ＰＭＳ・更年期障害対応、女性の健康をつくる）の領域でそれぞれサービスの展開を予定している。
　第一段階として、主要事業会社である東京海上日動に対するサービス提供を通じて全国展開に向けたユーザビリティ等の検証を行ったうえで、早期に全国の契約者に新たなサービスとして提供していく考えだ。
　「ＨｅｌＤｉ」の特長の一つ目は、「健康行動を生むワンストップサイクル」で、健康経営と親和性が高い「からだ」「こころ」「女性」領域において、従来の企業や団体が主体となる支援に加えて、健康診断を起点とした従業員のセルフケアを高める独自の「ＨｅｌＤｉ循環サイクル」を展開、従業員の自発的な健康行動を創り出す。具体的には健康診断を起点に「自分を知る（全ての従業員が早期に自身の健康課題に気づく）」、「解決方法を知る（リスクに応じた対処方法（情報）を提供）」、「健康行動を起こす（行動科学を活用し一歩を踏み出す行動の開始をサポート）」、「健康行動を習慣化する（ミッションプログラム（デジタル伴走）による健康行動の習慣化）」といったサイクルを構築する。
　二つ目の特長は、「健康経営ＰＤＣＡサイクルを創り出す健康投資の見える化」で、「ＨｅｌＤｉ」のプラットフォームに蓄積される各種データを活用し、健康経営の実現に向けた投資の効果を示した企業向けのレポートの提供、健康度向上に向けた取り組みの成果分析、新たな施策の立案を通じて、企業や団体における健康経営ＰＤＣＡサイクルを支援する。
　三つ目の特長は、「個人の健康情報をプラットフォームで一元管理」することで、強固なセキュリティ態勢のもと、健診・問診データやレセプト、個人の行動記録等のあらゆる健康情報を一元管理する健康情報口座（ヘルスデータ管理システム）を従業員に提供する。情報は企業や団体がアクセスできるものと従業員個人が利活用するものに区分され、従業員は自身のプライバシーを確保しながら、企業や団体による健康増進の支援を受けることができる。これらの情報は従業員が退職や転職した場合にもデータの管理が継続されるため、生涯にわたって保有・閲覧が可能だという。
　東京海上ＨＤでは東京海上ヘルスケアの取り組みについて、「人生１００年時代、少子高齢化や労働力人口の減少、医療費の増加などの社会問題が深刻化する中、健康寿命の延伸が喫緊の課題となっている。こうした社会課題に対応するために、当グループでは２３年４月に準備会社を設立し、ヘルスケア分野の中でも『未病・予防』領域にフォーカスしたサービスの事業化に取り組んできた。今回、事業化のめどが立ったことから、グループ内従業員向けにサービス提供を開始することとし、併せて同準備会社名を東京海上ヘルスケア㈱に変更した。東京海上ヘルスケアでは、企業や団体の従業員に対し、健康診断を起点とした健康リスクの『検知』『可視化』、リスクの改善に向けた『誘導』『支援』を核とする新たな健康度改善サービスの提供を通じ、企業の健康経営を支援することで企業価値の向上に寄与していく」としている。今後は、「未病・予防の領域において安心・安全につながる『健康経営支援プラットフォームサービス』を提供し、従業員が自ら継続的に健康行動を実践できるようなコンテンツを拡充していくことで、顧客や地域社会の“いざ”を支える当社のパーパスを実現していく」としている。