明治安田生命、イオン㈱（吉田昭夫取締役代表執行役社長）およびイオンフィナンシャルサービス㈱（白川俊介代表取締役会長兼社長）は３月２１日、健康増進や地域活性化、金融・保険領域における提供価値の拡充を目指し、包括的パートナーシップ契約を締結したと発表した。同パートナーシップの構築に伴い、明治安田生命はイオンの株式６６６万株を追加取得し、保有株式数９０８万株、持分比率１．０％に増加させる。
　両社はパートナーシップでめざす姿として、「お客さまがもっと明るく、笑顔あふれるくらしを送る世界を実現するために、共に人と人、人と社会・地域をつなげる役割を通じ、新たな価値を創造するという共通した考えを持っている。イオングループの『一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する』、明治安田生命の『ひとに健康を、まちに元気を。』というステートメントのもと、協業を推進していく」としている。
　イオングループは日本全国に約１万６０００に広がる社会インフラともいえるリアル店舗ネットワークを持っており、明治安田生命は約３．６万人のＭＹリンクコーディネーター（営業職員）等を中心とした一人ひとりの生活に寄り添うことができる「人」のネットワークを有している。さらに、両社は全国の自治体やＪリーグ等の共創パートナーとの強固な関係も有している。
　今回の提携により、イオングループと明治安田生命がそれぞれ有する強みを生かし、健康増進・地域活性化に資する多様な提供価値を共創することで、「顧客を中心とした『元気で豊かな』持続可能な地域社会」の実現を目指す。これらの取り組みに加え、両社による健康経営支援や決済サービス等の活用を通じた地域企業との連携強化、地域医療や行政サービスとの連携・ネットワーク構築等を進めていくことで、新たな社会インフラとして、一人ひとりの健康づくりや地域社会の発展を応援し、持続可能で希望や笑顔があふれる地域社会に貢献していくとしている。
　主な取り組みとして、パートナーシップでめざす姿の実現に向け、両社の経営層によるコミットのもと、顧客の健康増進・地域活性化に資する以下の取り組みを推進していく。
　①イオングループの店舗網と明治安田生命のコンテンツを活用した健康増進支援
　イオングループが展開する全国の店舗や施設において、明治安田生命が提供する「健康に向けた前向きな活動（健活）」を支援する多様なコンテンツを活用したセミナー・イベント等を、全国約３．６万人のＭＹリンクコーディネーター等とイオンフィナンシャルサービスで共催し、提供していく。健康状態のチェックやフレイル予防をはじめとした多様な取り組みを企画・推進し、各地域の人々の健康増進に貢献していく。
　②両社の地域ネットワークの掛け合わせによる地域社会への貢献
　両社の全国の自治体とのネットワークおよびＪリーグ等の共創パートナーと、イオングループの地域の社会インフラとして重要な役割を持つ店舗ネットワークや決済サービスで構築される生活圏を組み合わせることで、地域振興や地域経済の活性化に資する取り組みを展開し、顧客や地域の持続的で豊かな地域社会に貢献していく。
　③カード事業の共同運営による顧客の体験価値向上
　明治安田生命およびイオンフィナンシャルサービスは両社の顧客を対象とするカード事業を共同で運営することで、両社サービスの強化に取り組んでいく。第一弾として、提携クレジットカードの発行を通じ、保険料支払時の利便性向上や、本カード事業を起点とした新たなサービスの創出を推進していく。
　④データ利活用による健康分野を中心とした新たな価値共創
　明治安田生命とイオンフィナンシャルサービスによる共同データプラットフォームの構築を検討し、データ利活用を通じて、顧客の健康で豊かな暮らしの実現に資する提供価値の創出・高度化や、新たな保険商品・健康増進サービスの開発に生かしていく。
　今回のパートナーシップ契約の背景と目的について両社では、「少子高齢化・人口減少の進展や都市・地域間格差の拡大等の社会課題がいっそう顕在化すると見込まれるなか、地域の課題が今後さらに深刻化することが予想される。これらは、生命保険業を営む明治安田生命と、小売業を主体とするイオングループにとって、共通の経営課題と考えている。これらの課題解決に向け、明治安田生命は２０３０年にめざす姿を「『ひとに健康を、まちに元気を』」最も身近なリーディング生保へ」とし、２「大」プロジェクトとして「みんなの健活プロジェクト」では顧客の健康づくりの支援、「地元の元気プロジェクト」では豊かな地域づくりに貢献する取り組みを進めている。一方、イオングループは２０３０年にありたい姿として「『イオンの地域での成長』が『地域の豊かさ』に結びつく、循環型かつ持続可能な経営」を掲げ、２１～２５年度の中期経営計画において、「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」による顧客の新たな健康ニーズへの対応と「イオン生活圏の創造」による地域貢献に取り組んでいる。このように、両社が事業を通じてめざす方向性に高い親和性があることから、両社の強みを生かすことで、社会課題の解決に寄与することができると考え、今回の包括的パートナーシップを構築するに至った」と説明している。
　イオン・アリアンツ生命への影響
　イオン・アリアンツ生命は同じ３月２１日、イオンフィナンシャルサービスと明治安田生命の包括的パートナーシップ契約の締結に伴う影響として、明治安田生命がイオン・アリアンツ生命の株式取得を予定していることを発表した。株式取得完了後（本年７月１日実施予定）には、明治安田生命の保有比率が８５．１％、イオンフィナンシャルサービスが同１４．９％となる予定。一連の対応については、当局の認可を取得することが前提。