明治安田生命は４月１日から提携金融機関で、「円貨建・エブリバディプラス（ふやすタイプ）」〈５年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険（指定通貨型）［Ⅱ型］〉の販売を開始した。同社では昨年１０月から提携金融機関で「円貨建・エブリバディプラス」を販売しているが、これを、この４月から「円貨建・エブリバディプラス（そなえるタイプ）」に名称を変更したうえで、死亡保障を重視する「同（そなえるタイプ）」に対して着実な資産形成を重視する「同（ふやすタイプ）」を新たに追加した。
　「円貨建・エブリバディプラス（ふやすタイプ）」は、まとまった資金を円貨建てで、長期（１０年目安）にわたりふやすことができるため、「自身のために、資金を着実にふやしたい」という顧客のニーズに応える。
　①積立金が着実に増加する円貨建ての一時払終身保険（積立金が為替の影響を受けない円貨建てで期間の経過とともに着実に増加するため、計画的な資産形成が可能）②契約から１０年後の解約返戻金額を契約時に確定（１０年後の解約返戻金額は、一時払保険料と加入時の予定利率によって決まるため、契約時に確定する）③１０年ごとの予定利率更新により、解約返戻金額の増加が期待できる（１０年ごとに予定利率が更新される終身保険のため、１０年経過以降も解約返戻金額の増加が期待できる）―以上の３点がポイント。電子手続で申込みが可能な金融機関専用の商品で、手続きをデジタル化、ペーパーレス化することで地球環境に配慮するとともに、書類削減等を行うことで、そのコスト削減効果を受取率の向上等を通じて契約者に還元している。
　死亡保険金は、被保険者が第１保険期間（契約日から起算した１０年間）中に死亡したときは、①基本保険金額②被保険者が死亡した日の積立金相当額③被保険者が死亡した日の解約返戻金額―のうち大きい金額となる。
　また、被保険者が第２保険期間（第１保険期間の満了日の翌日から終身）中に死亡したときは、①基本保険金額に基づき計算される金額②被保険者が死亡した日の解約返戻金額―のうち大きい金額となる。①の金額は、最初の予定利率計算基準日に、ａ（指定通貨（円））、ｂ（契約日における予定利率、被保険者の年齢、性別）、ｃ（最初の予定利率計算基準日における予定利率）の各条件に応じて同社が定める。２回目以降の予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率（０．２５％）を上回る場合は、「基本保険金額に基づき計算される金額」を「予定利率計算基準日における予定利率に基づき算出される金額」に増額する。予定利率計算基準日における被保険者の年齢が９６歳以上となる場合は、その日を最後の予定利率計算基準日とし、その後は予定利率が変わらないため増額しない。
　契約年齢範囲は契約者、被保険者とも満１８歳～８５歳。予定利率は契約時に月２回設定する。一時払保険料は最高が第２保険期間開始日の死亡保険金５億円に対応する保険料、最低が１００万円。
　発売時に「一定の金利環境を想定して算出」した予定利率は被保険者の契約年齢が６０、７０歳で１．７０％、同８０歳で１．６０％。
　解約返戻金受取率は〈３年後〉契約年齢６０歳男性１０３．５％、同女性１０３．５％、７０歳男性１０３．５％、同女性１０３．５％、８０歳男性１０３．２％、同女性１０３．２％、〈５年後〉６０歳男性１０７．１％、同女性１０７．１％、７０歳男性１０７．１％、同女性１０７．１％、８０歳男性１０６．６％、同女性１０６．６％、〈７年後〉６０歳男性１１０．８％、同女性１１０．８％、７０歳男性１１０．８％、同女性１１０．８％、８０歳男性１１０．０％、同女性１１０．０％、〈１０年後〉６０歳男性１１６．５％、同女性１１６．５％、７０歳男性１１６．５％、同女性１１６．５％、８０歳男性１１５．４％、同女性１１５．４％となる。
　死亡保険金の率は第２保険期間開始時（契約日から１０年経過後）６０歳男性１２０．８％、同女性１２１．９％、７０歳男性１１８．９％、同女性１１９．８％、８０歳男性１１６．６％、同女性１１７．０％となる。