生保協会は２月２７日、東京都千代田区の同協会内で２０２４年度生命保険乗合代理店業務品質評価運営認定証授与式を開催した。２４年度調査の「初回調査」で３３店を新たに認定した他、「更新調査」では２２年度調査および２３年度調査で認定代理店となった７７店を認定継続とした。授与式では、業務品質評価基準の基本項目を全て達成した生命保険乗合代理店３２店（１店当日欠席）の代表者に生保協会副会長の藤戸方人氏が認定証を手渡した。また、代理店業務品質審査会議長の洲崎博史氏（同志社大学大学院司法研究科教授）が審査総評を行った他、来賓として金融庁監督局保険課生命保険モニタリング長の佐藤寿昭氏があいさつした。
　藤戸氏はまず、２月２５日に開催した２４年度代理店業務品質審査会の審議の結果、認定代理店数が「初回調査」と「更新調査」合わせて１１０店になったことを報告し、今年度認定された全ての代理店に敬意を表した。次に、生命保険文化センターの調査に触れ、代理店から生命保険に加入している人が０６年は７％だったものの、２４年には１５．７％と増加しており、また、代理店数は、法人・個人代理店合わせて約８万店となっており、そのうち法人代理店が約３．３万店、募集人数が約１００万人になっていることから、生保代理店の存在感が高まっていると強調した。そうした点からも、マーケットの中での生保代理店の存在感は高まっており企業価値と存在意義が求められているとした上で、「時代の流れに応じた臨機応変な対応ができない代理店や社内体制をないがしろにしている代理店は世間から淘汰されることを認識することが重要だ」と述べた。
　次に、生保協会の取り組みについて説明。まず、生命保険に求めることや期待を明らかにすることを目的にした消費者アンケート調査の結果を報告し、乗合代理店が消費者に比較推奨を行う際は消費者目線と顧客本位で商品を選び推奨することが重要であることや、給付金等の手続きの際に消費者の期待に応えるサポートを行う重要性を伝えた。
　最後に、認定代理店に対して、認定を継続することで顧客本位の業務運営につなげ、また、顧客に認定代理店を周知することを通じて、安心と信頼を届けてほしいとし、「皆さまの活動が当運営の認知度を高め、生保業界の発展と認定代理店が消費者から選ばれる代理店になることを確信している。力を合わせて一緒にお客さまのために取り組みを進めていこう」と呼び掛けた。
　来賓としてあいさつした金融庁の佐藤氏は、認定代理店にお祝いの言葉を述べた上で、「認定代理店の活躍を通じた多くの顧客への認定代理店制度の周知が制度の定着・発展に向けて重要であり、今後も認定代理店としての自覚と責任を持ち、さらなる業務品質の向上に向けて、引き続き顧客本位の業務運営を実践してほしい」と呼び掛けた。次に、金融庁の取り組みについて説明し、損保業界で発生した不正請求事案と保険料調整行為事案を受け「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」を開催し、２４年６月に報告書を公表。有識者会議の報告を受け、代理店業務品質評価に関する第三者検討会が行われたこと、８月に開催した金融審議会の総会で、保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討を目的にしたワーキンググループが設置されたことなどを報告した。
　佐藤氏は、「今後、金融庁としてワーキンググループの報告書を基に法改正を含めた必要な制度の整備などに取り組む予定ではあるものの、生損保乗合代理店のさらなる業務品質向上に向けた取り組みが重要になる。現在実施している代理店ヒアリングの機会を通じて、顧客本位の業務運営に関する取り組み状況を把握し保険代理店の体制整備の高度化を促していく。また、把握した保険代理店の取り組みの好事例を公表することを通じて、保険業界の顧客本位の業務運営がさらに発展していくことを願っている」と述べた。
　洲崎氏の審査総評では、認定プロセス全体を通じて公平中立な調査運営が実施され、公正な評価が行われたと報告、２３年度から開始した更新調査についても、初回調査とほぼ同様のプロセスで安定結果に至っていることを確認したと述べた。３月３日から申し込み受付を開始した２５年度業務品質調査運営の変更点などについて説明したのち、同氏は、２４年度の初回調査については、従業員数１０００人規模から１０人の代理店まで、さまざまな代理店がエントリーし、それぞれが顧客本位の業務運営に真摯（しんし）に取り組み、自社の強みや特長を踏まえ創意工夫を行っていたとし、「今後も代理店が評価基準やガイドラインを活用して業務品質調査に積極的に参加し、自社の業務品質をより良いものへとブラッシュアップすることを期待している」と述べた。
　【２４年度認定代理店（３３社）】「運営会社名（所在地）代理店名」を本社住所順に記載。代理店名は運営会社と同一の場合記載なし。
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