三井住友海上は１月２０日、保険代理店とともに、高齢者とその家族が抱える困りごとの解決を支援する「シニアライフサポートサービス」の提供を開始したと発表した。保険代理店に高齢者支援の専門研修を提供し、修了した保険募集人（以下、募集人）を「ＭＳシニアライフパートナー」に認定、この「ＭＳシニアライフパートナー」が顧客の困りごとに寄り添い、内容に応じた士業・専門事業者を紹介することで、解決に向けワンストップで支援する。
　三井住友海上は「シニアライフサポートサービス」を実施するにあたり、希望する保険代理店を対象に有償の資格・会員サービスを提供する。約４０時間の高齢者支援に関する専門研修を修了した募集人を「ＭＳシニアライフパートナー」（認定資格保有募集人）に認定のうえ、同社が構築するパワーチーム（提携士業・専門事業者ネットワーク）を利用できるようにする。パワーチームには、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの士業と、高齢者住宅、介護、リフォーム、不動産、家族信託、生前・遺品整理などの各専門事業者が参加している。
　「ＭＳシニアライフパートナー」は、顧客に寄り添って困りごとを正確に把握し、パワーチームの紹介を通じて、顧客に最適な解決方法をアドバイスする。パワーチームの業者からはＭＳシニアライフパートナーに対して紹介料の支払いもある（弁護士・司法書士・行政書士など紹介料の支払いが禁止されている士業を除く）。
　三井住友海上では、高齢者やその家族が抱える課題の一例として、以下の例を示している。
　▽死後事務委託契約（自分が万一の時に、残された家族に迷惑をかけたくない）▽生前整理・死後整理（身の回りの品を整理して、身軽に暮らしたい）▽空き家管理・不動産売買（施設への入居も視野に持ち家や不動産の処理をしたい）▽遺言書作成（死後に財産の処分方法等で迷惑をかけたくない）▽高齢者住宅・施設（高齢者住宅への入居を考えているが、検討方法がわからない）▽保険の見直し（相続のことを考えて、保険を見直したい）―。
　この１月から研修を修了した一部の保険代理店がサービス提供を先行開始し、４月頃から希望する全国の保険代理店へ研修を順次開始。１０月頃から研修を修了した保険代理店がサービス提供を順次開始するスケジュール。
　三井住友海上では、「日本の高齢化率は上昇を続けており、６５歳以上の人口は３６２３万人、総人口の２９．１％（２０２３年１０月１日時点。内閣府「令和６年版高齢社会白書」による）を占めている。多くの高齢者とその家族が直面する相続・贈与、不動産売買・リフォーム、介護施設、身元保証、生前整理、死後事務などの困りごとに対して、各事業者が多様なサービスを提供している一方、困りごとに応じた事業者の選定や相談に時間を要するなど、利用者には負担が生じている。そこで、地域に根ざした保険代理店とともに顧客に寄り添い、ワンストップで困りごとを支援するサービスを開発した。同サービスの提供を通じて、誰もが安心して生活できる社会の実現を後押しするとともに、保険代理店の提供価値を変革する」としている。