明治安田生命が１１月２２日に発表した２０２４年度第２四半期（上半期）決算によると、グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は前年同期比１９４１億円（１２．０％）増、グループ基礎利益は同３７０億円（１４．２％）増で、増収・増益となった。グループＥＳＲは前年度末比６ポイント増の２１５％、単体のオンバランス自己資本は同２８２０億円増の４兆６５０５億円となり、健全性を表す指標はいずれも高い水準を維持した。２４年度の業績見通しは、グループ保険料は「増収」、グループ基礎利益は「減益」の見通しを維持した。
　明治安田生命グループ連結の経常収益は前年同期比１１．５％増の３兆９３２億円、経常費用は同１３．９％増の３兆１３５億円、経常利益は同３７．４％減の７９６億円、中間純剰余は同２６．３％減の６８９億円となった。
　グループ保険料は、明治安田生命単体における外貨建一時払保険の販売量増加を主因に前年同期比１２．０％増の１兆８０６６億円。うち、スタンコープ社は、団体保険事業の新契約販売が好調だったことにより同２４．４％増収の３０５１億円だった。
　グループ基礎利益は、明治安田生命単体における円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加や、スタンコープ社の大幅増益を主因として、前年同期比１４．２％増の２９８５億円。
　健全性の指標については、経済価値ベースのソルベンシー規制の動向を踏まえグループＥＳＲをモデル改定した上で経営目標に設定した。ＥＳＲ水準に応じた契約者配当、投資等の経営判断を実施する。２４年９月末時点のグループＥＳＲは２１５％と前年度末から６ポイント増加し、引き続き高い水準を維持した。連結ソルベンシー・マージン比率はおおむね前年度末並みで、前年度末から３．７ポイント低下したものの１０４５．２％。経済価値ベースの企業価値を表す指標のグループサープラスは、株価の下落がマイナスに影響したものの、新契約の獲得、国内の金利上昇や劣後債の発行等により、前年度末から３７００億円増加し１１兆３００億円だった。
　２４年度のグループの業績見通しは、第１四半期報告時の「増収・減益」から変更なし。グループ保険料（除く再保険収入）は３兆４０００億円程度を見込む。グループ基礎利益の見通しは、明治安田生命単体の利息及び配当金等収入の上振れや、スタンコープ社における団体保険・個人就業不能保険の良好な給付率等を反映して、第１四半期報告時から上方修正し、５２００億円程度とした。
　第２四半期の明治安田生命単体の業績を見ると、経常収益は、前年同期比１０．３％増の２兆６４４８億円。経常費用が同１２．０％増の２兆５５３６億円で、このうち保険金等支払金は同２２．８％増の１兆５８２５億円、責任準備金等繰入額は同８４．４％減の５２９億円、資産運用費用は同６２．２％増の６４６０億円となった。経常利益は同２２．７％減の９１２億円、中間純剰余は同７．９％減の８３５億円となった。
　保険料等収入は、銀行窓販チャネルにおける外貨建一時払保険の販売量増加を主因に前年同期比９．９％増の１兆４７８９億円だった。そのうち個人保険・個人年金保険は同１５．８％増の１兆７３６億円。
　新契約年換算保険料は、窓販における外貨建一時払保険の販売量増加を主因に同６．４％増の６３９億円となった。チャネル別内訳では、営業職員チャネルが同１３．２％減の４３１億円、銀行窓販チャネルが同１０８．２％増の２０１億円。ベストスタイル等の総合保障型保険、医療・介護保険等の保障性商品を対象とする保障性商品新契約年換算保険料は同１８．０％減の１６８億円。第三分野は同３．１％増の２２５億円となった。
　保有契約年換算保険料は、外貨建保険の解約の増加により前年度末比１．２％減の２兆１３５８億円で、第三分野は新契約販売が堅調だったことから増加した。保障性商品保有契約年換算保険料は同０．３％減の６１３７億円。第三分野は同１．０％増の５０８８億円だった。
　団体保険の保有契約高は、前年度末比０．４％減の１１５兆３４７９億円と、前年度末と同水準を維持し引き続き業界トップシェアを堅持。団体年金保険の保有契約高は同１．４％減の７兆８２１９億円だった。
　基礎利益は、前年同期比１０．３％増益の２４９７億円。そのうち保険関係損益はインフレに伴う事業費の増加を主因に同１４．０％減益の１０６０億円。運用関係損益は円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加を主因として同３９．３％増益の１４３６億円となった。
　資産運用収支（一般勘定）は、期末にかけて円高が進行したことに伴い、外貨建保険対応資産の為替差損が拡大したことを主因（会社全体の収支では外貨建保険負債の為替差益と相殺）に前年同期から３３５４億円減少し２６７３億円となった。
　オンバランス自己資本は、劣後債の発行等により、前年度末から２８２０億円増加し４兆６５０５億円。実質純資産額は、国内外金利の上昇による債券の含み損の拡大等により前年度末差８５２０億円減少し９兆８５３８億円だった。
　契約クオリティを示す指標は、解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）が、外貨建保険の解約増加を主因に、前年同期差０．３９ポイント上昇して２．７２％。うち主力商品は同０．０１ポイント低下の２．６４％だった。総合継続率は、１３月目が横ばいの９４．１％、２５月目が同１．６ポイント低下の８７．２％、６１月目が同２．６ポイント上昇の７０．９％で、いずれも高水準を維持した。
　海外保険事業で、スタンコープ社の保険料等収入は、団体保険事業の新契約販売が好調だったことや為替が円安となったことから、前年同期比２４．４％増収の３０５１億円。団体保険・個人就業不能保険の良好な給付率を主因として、基礎利益相当額は同６０．２％増の５００億円、当期純利益は同１４３．６％増の１６０億円と、前年同期比で大幅増益となった。