マニュライフ生命は１１月１日から、通貨選択型一時払終身保険「未来につなげる終身保険ｖ２」の販売を開始した。新たに「告知なしタイプ」を追加し、顧客のニーズに合わせて、健康状態等の告知が必要な「告知ありタイプ」と告知が不要な「告知なしタイプ」の二つのタイプから選択できるようにした。あおぞら銀行㈱、岡三証券㈱、㈱富山銀行、内藤証券㈱、㈱三菱ＵＦＪ銀行、むさし証券㈱―で取扱いを開始した。
　同商品は２０１４年８月から販売している「未来につなげる終身保険」をリニューアルしたもので、契約時に選択した契約通貨（米ドル・豪ドル・日本円）、および契約年齢等に応じた積立利率で積立金を運用し、一生涯の保障を確保する一時払終身保険。
　顧客のライフスタイルが多様化する中、現状は健康の不安がなく、すぐに手厚い保障の必要はないものの、一定期間経過後に手厚い保障がほしい―といった顧客のニーズに応え、今回新たに「告知なしタイプ」を追加した。
　「告知なしタイプ」は、契約初期の一定期間の死亡保険金額を抑制し、その後の保障額を大きくすることで将来の手厚い死亡保障を確保したいという顧客のニーズに応える。保険期間を第１保険期間と第２保険期間に区分し、第１保険期間は２年・３年・５年・７年・１０年のいずれかから選択可能で、同期間では契約日の１年後から一時払保険料に対し一定の割合で死亡保障が毎年増加する。第１保険期間の死亡保険金額を抑えることで第２保険期間の死亡保険金額が大きくなり、保険金額は一生涯継続する。
　第１保険期間に死亡したときは一時払保険料相当額（基本保険金額が減額されたときは、その割合に応じて減額した金額）×（１００％＋逓増率×契約日からの経過年数〈１年未満は切捨て〉）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払う。解約返戻金額が支払金額の算式の金額を超える場合は、解約返戻金額を支払う。第２保険期間に死亡したとき、基本保険金額または解約返戻金額のいずれか大きい額を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払う。高度障害に対する保障はなく、契約後に第１保険期間の変更は不可となる。
　「告知ありタイプ」は、契約時に一時払保険料より高い基本保険金額を設定しており、死亡・高度障害保障を確保できる。一時払保険料から契約初期費用を差し引いた金額を積立金として、契約日に適用される積立利率で、一生涯にわたって運用する。積立利率は、マニュライフ生命の定める所定の指標金利に基づき、原則として毎月２回（１日と１６日）設定され、契約日に設定されている積立利率が終身にわたって適用される。
　いずれも、最低保険料（契約通貨建）は２００万円／２万米ドル／２万豪ドル、取扱単位は１万円／１００米ドル／１００豪ドル。保険料の払込通貨は、契約通貨に外貨を選択した場合、保険料の払込通貨を選べる。契約通貨が米ドル・豪ドルの場合、保険料の払込通貨は円・米ドル・豪ドル・ユーロ・ニュージーランドドルの五つから選択できる。契約通貨が円の場合、円のみとなる。契約通貨と異なる場合の取扱単位は１万円／１００米ドル／１００豪ドル／１００ユーロ／１００ニュージーランドドル。
　契約年齢範囲は、告知ありタイプが３０～８９歳（満年齢）、告知なしタイプが３０～９０歳（満年齢）。告知なしタイプは第１保険期間により契約年齢範囲が異なり、第１保険期間２年３０～９０歳／３年３０～８０歳／５年３０～７５歳／７年３０～７０歳／１０年３０～６０歳。基本保険金額は、被保険者の契約年齢、性別、一時払保険料、契約日の積立利率、第１保険期間（告知なしタイプのみ）―の要素等に基づき、マニュライフ生命の定める方法で計算する。ただし、契約後に基本保険金額を減額した場合は、減額後の金額となる。最高額は７億円相当額。契約通貨が米ドル・豪ドルの場合、契約日におけるマニュライフ生命の定める為替レートを用いて円に換算した金額。被保険者の契約年齢・職業等や、マニュライフ生命の保険商品の加入状況により異なる。取扱単位は１００円／１米ドル／１豪ドル。
　商品付帯サービスとして、マニュライフ生命の業務提携先であるティーペック㈱が提供する、こころとからだの健康をサポートするための商品付帯サービス「メディカルリリーフ（プラス）」を無料で利用できる。