2024.11.08 損保ジャパン 東芝デジタルソリューションズ、Protosureと協業 企業物件の募集管理システム開発

 損保ジャパン、東芝デジタルソリューションズ㈱(島田太郎取締役社長)および Protosure,Inc. ( CEO:Urijah Kaplan、以下、Protosure)は10月23日、Protosureの保険商品開発・販売プラットフォームを活用し、ノーコードによる企業向け保険商品の保険募集管理システムを開発し、運用を開始したと発表した。
 損保ジャパンの企業向け保険商品では、代理店や営業店でExcelベースの保険料計算ツールを使用し保険設計を行うなど、手作業で複雑な契約業務を行っているため、契約手続きのオンライン化やバックオフィスでの事務手続きの効率化が課題となっていたという。これらの課題を解決するため、東芝デジタルソリューションズが、米国スタートアップ企業のProtosureのプラットフォームを活用して、損保ジャパンの保険業務の特性を生かした企業向け保険商品の保険募集管理システムを開発した。Protosureが日本の保険企業にプラットフォームを提供するのは今回が初めてとのこと。
 損保ジャパンは、Protosureと2022年12月に協業を開始した。今回のシステム開発では、Protosureが提供している保険商品の開発・販売のための既製品を利用し、企業向け保険商品における複雑なロジックを搭載した保険料計算ツールを取り込み、保険設計から申込書作成、計上データ送信までを管理する募集管理システムを開発した。既製品では対応が困難な問題点の解消のため保険業務システムに精通した東芝デジタルソリューションズの強みを生かし、損保ジャパンの保険業務システムに合わせて、画面デザインや操作性を向上させ、“Fit to Standard ”(製品の標準機能に業務を合わせること)のアプローチにより、開発効率と業務効率の両方を向上させたという。
 仮に今回のシステムを一からシステム開発する場合には、18カ月超の開発期間を要する見込みだったが、Protosureが提供している既製品を利用した開発によって約8カ月と開発期間を約60%削減できている。また、代理店・営業店では、契約手続きの煩雑さから解放され、顧客にこれまでより早く証券を届けられるようになり、「より早く」「低コスト」で「利便性が高い」システム提供を実現したとしている。
 損保ジャパンでは今回、動産総合保険向けに同システムをリリースしたが、他の企業向け保険商品についても、保険募集管理システムの開発を進める予定だ。今後も3社で連携し、保険募集管理システムの開発・保険販売のあり方を変革させ、デジタル時代の保険のニーズにスピーディに応えられるよう取り組んでいくとしている。