あいおいニッセイ同和損保は１０月から、老朽化した建物設備等の事故を未然に防止するため、企業向け火災保険「企業財産包括保険」を契約する企業を対象に、保険料割引とセットで機械の故障兆候の早期発見や電気火災の未然防止に有効なソリューションの提供を開始した。
　あいおいニッセイ同和損保では、事故の未然防止や損害の極小化に有効な最先端のソリューションと企業向け火災保険「企業財産包括保険」の補償をセットで提供し、顧客とともに事故の予防・低減に取り組むパッケージ商品「ＤＸソリューションパッケージ」を展開している。
　１０月から新たに次の三つのソリューションを保険料割引とセットで同パッケージのラインアップに追加した。
　一つ目は、「オンライン潤滑監視装置」で、潤滑油中に含まれる摩耗粒子をセンサーによりリアルタイムに監視し、機械設備等の劣化状態を診断するもの。同装置により設備の劣化状態や余寿命の診断が可能になり、老朽化に伴う機械設備自体の損壊から発展する火災事故を未然に防止することができる。
　二つ目は、「分電盤専用自動消火機能付き炎センサー」で、分電盤内の電磁開閉器から発生する火の紫外線を検出し、電源を遮断するとともに消火ガスの自動噴出によって迅速な初期消火を実現するもの。同センサーにより分電盤等に設置されているコンデンサが絶縁劣化や高温多湿により発火することによる火災事故を未然に防ぐことができる。
　三つ目は、「放電検出ユニット」で、電気配線におけるトラッキング・ケーブルの断線・ショートを早期に検出し警報を発報する。同ユニットにより、建物設備の老朽化等により、電気配線のトラッキング・ケーブルの断線・ショートによる火災事故を未然に防止できる。
　以上のソリューションを設置した場合、保険料割引制度として、リスク低減効果に応じて火災危険料率を最大５％程度割引く割引制度も提供する。
　１９５０年代から７０年代の高度経済成長期にかけて建設された物件は築５０年以上が経過し、建物自体や機械設備等の老朽化が進んでいる。建物設備等の老朽化が進むと、建物・機械設備自体の損壊や、電気配線の絶縁劣化等で過熱やスパークが生じて電気火災に発展する可能性がある。東京消防庁の２０２３年度統計によると、火災事故の発生原因の約４割が電気火災であり、その発生件数は横ばいの状況だという。また、損保協会の損保大手９社の統計データによると、設備の老朽化による事故発生リスクの高まり等により、企業における大規模事故は年々増加しており、事故の未然防止や再発防止の対策は企業にとっても重要な課題となっている。