日本生命、あいおいニッセイ同和損保、西日本電信電話㈱（北村亮太代表取締役社長、以下、ＮＴＴ西日本）およびＮＴＴ西日本１００％子会社の㈱地域創生Ｃｏデザイン研究所（北山泰三代表取締役所長）は、森林資源を活用したカーボン・クレジットの創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携スキームを構築し、１０月１日から取り組みを開始した。
　連携スキームでは、森林資源を活用したクレジットの「創出」に向けて、地方公共団体や関連団体に対して、森林・林業分野等への包括的なコンサルティングやデジタル技術導入、データ活用等を集約した「森林・林業ＤＸ」サービスを提供する。また、森林資源を活用したクレジットの「流通」に向けて、民間企業等のカーボンニュートラルに係る開示情報や事業領域、沿革等を踏まえた親和性の高いカーボン・クレジットやＧＸに関わるＩＣＴソリューションを提供することで、民間企業等のカーボンニュートラル達成に寄与するとともに、企業価値向上や競争力強化への後押しを図る。またその過程において、森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスク低減に資する保険商品の提供を図ることで、災害等にも強く、安定性の高いカーボン・クレジット創出を推進する。
　各社の役割では、地域創生Ｃｏデザイン研究所がＮＴＴ西日本と連携しクレジット流通モデルを構築し、クレジット発行者となる森林・林業分野の事業者へのコンサルティングやクレジット購入者となる民間企業／関連団体に対するクレジットの紹介を行う。
　ＮＴＴ西日本は地域全体の脱炭素社会実現に向けた課題ヒアリングおよびクレジット購入者となる民間企業／関連団体に対してＧＸに関わるＩＣＴソリューションを紹介する。
　日本生命はクレジット購入を検討中の民間企業等を本スキームにおけるＮＴＴ西日本グループに紹介する役割を担う。
　あいおいニッセイ同和損保は森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスクに対応する保険商品（クレジット事業に係る補償保険）をクレジット発行者となる自治体／林業事業体等に対して提供する役割を担う。
　政府による２０５０年までのカーボンニュートラル宣言やコーポレートガバナンス・コードの改訂等による東証プライム上場企業のＴＣＦＤ開示の実質義務化等を受けて、民間企業等は省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２等の温室効果ガス排出量の削減を進めている。また、民間企業の努力だけでは削減しきれない温室効果ガスに関してはカーボン・オフセットを進めることで、カーボンニュートラルの達成を目指している。こうした取り組みは、企業価値向上や競争力強化にも資するものとして、今後も広がると考えられている。
　地球温暖化対策推進法の改正等により、地方公共団体等でもカーボンオフセットの取り組みは進んでおり、その一つとして、国土の６７％を占める森林資源を活用したＣＯ２吸収対策がある。森林資源によるＣＯ２吸収量最大化に向けては、適切な森林整備や木材利用等による循環利用の促進を図る必要があるといわれるが、国内の森林・林業分野では人手不足、放置林の増加、木材価格の低迷といった課題が山積しており、各地域の森林保全に対して地方公共団体や関連団体は対応に苦慮している状況となっているという。
　これらの状況を踏まえて、４者が連携を図ることで、森林資源を活用したカーボン・クレジット創出と、全国の民間企業等へのカーボン・クレジットの流通を促進し、企業価値向上や競争力強化への後押しを図ることにした。
　４者はこうした森林資源を活用したカーボン・クレジットの流通によって、５０年カーボンニュートラルの実現と全国の森林保全における課題解決を目指すとしている。