ＳＯＭＰＯホールディングスは、ＳＯＭＰＯのパーパス「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現に向け、グループ内の各事業の枠を超えて商品・サービスを融合し、進化させるウェルビーイングの「つなぐ・つながる」の取り組みとして、１０月１日から介護と生命保険をつなぐ新サービスと、健康管理とフィットネスをつなぐ新商品の提供を開始した。
　ＳＯＭＰＯホールディングスは、新中期経営計画で発表した社会的課題の解決とＳＯＭＰＯの持続的成長を目指したウェルビーイングの基盤の整備に向け、グループの各事業が持つ顧客基盤や強み・ノウハウを集約し、事業を超えて商品・サービスを連携させる「つなぐ・つながる」取り組みの検討を進めてきた。
　今回、グループ会社のＳＯＭＰＯケアとＳＯＭＰＯひまわり生命、損保ジャパン、ウェルネス・コミュニケーションズ㈱（松田泰秀代表取締役社長）、ＲＩＺＡＰ㈱（瀬戸健代表取締役社長）で、「つなぐ・つながる」を実現させる商品・サービスの展開を開始する。
　■介護×生命保険
　「介護×生命保険」では、ＳＯＭＰＯケアとＳＯＭＰＯひまわり生命が連携することで、顧客やその家族に対して、保険加入後からその後のシニアライフまで、心豊かに安心して生きるための新たな価値「介護ソリューション」を提供する。ＳＯＭＰＯの顧客や家族に寄り添い続ける仕組みである「ケアコンシェルジュ」機能を構築し、将来的には、顧客の介護、健康、お金（保険）に関する悩みをワンストップで解決へ導く機能を提供し、真に顧客に寄り添う存在を目指す。
　「ケアコンシェルジュ」機能の第一弾として、１０月２日から、ＳＯＭＰＯひまわり生命の顧客に対する、ＳＯＭＰＯケアの「介護なんでも相談室」への専用ダイヤル開設による幅広い介護への相談サービスを開始。「介護なんでも相談室」では、介護保険制度・要介護認定の取得方法・介護サービスの種類などの相談を受け付け、顧客の介護への不安・負担の軽減につなげる。
　また、１０月２日から、ＳＯＭＰＯひまわり生命の顧客がＳＯＭＰＯケアのホームに入居する際に利用希望があった場合に、対象の保険金・給付金等をＳＯＭＰＯひまわり生命からＳＯＭＰＯケアへ直接支払う介護直接支払制度を開始。これにより、入居時の一時的な資金の負担を軽減する。制度の対象は、ＳＯＭＰＯひまわり生命の保険金等のうち、▽介護一時金▽介護年金▽総合生活障害年金▽認知症一時金▽介護前払特約保険金▽就労不能・介護保険金。ＳＯＭＰＯケアの有料老人ホーム等入居費用（前払いプラン）が支払制度の対象となる。介護直接支払制度の利用は任意で、顧客からＳＯＭＰＯひまわり生命またはＳＯＭＰＯケアに申し出ることにより選択できる。制度の利用には一定の条件があり、入居のタイミングや保険金等の請求のタイミング等によっては利用できない場合がある。なお、損保ジャパンでは介護直接支払制度を一部導入済みで、今後、対象を拡大していく予定だという。
　■健康管理×フィットネス
　ＳＯＭＰＯひまわり生命はウェルネス・コミュニケーションズと業務提携し、１０月１日からウェルネス・コミュニケーションズの健康管理クラウド「Ｇｒｏｗｂａｓｅ」とＲＩＺＡＰのコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」を組み合わせた法人向けの新商品「新バリューパック」の紹介を開始した。「新バリューパック」に加え、健康診断結果を登録すると５年以内の健康リスクをＡＩ予測できるなどのＳＯＭＰＯひまわり生命のヘルスケアサービスを提供することで、従業員個人の健康応援へつなげることを目指す。
　「新バリューパック」を企業が契約することにより、企業の従業員等は自分自身の健康診断結果を確認するとともに、「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」の利用で運動習慣を取り入れ、健康の増進や健康の「不」の解消を図ることが可能となる。企業側は従業員のＱＯＬ（生活の質）の向上による生産性向上が期待できるとしている。
　「新バリューパック」は、損保ジャパンでも１１月１日から取り扱いを予定しており、法人の顧客に向けてウェルビーイングにつながる新たな付加価値を案内していく。
　ＳＯＭＰＯホールディングスでは、今後も引き続き「つなぐ・つながる」ウェルビーイング新商品・新サービスの開発に取り組み、健康・介護・老後資金に関わる三つの「不」に起因する社会課題の解決を目指していくとしている。