損保ジャパンと㈱Ｇｉｎｃｏ（東京都中央区、森川夢佑斗代表取締役）は８月９日、Ｗｅｂ３の社会実装や事業会社によるＷｅｂ３事業のさらなる推進のためにパートナーシップを締結し、同月からより安心・安全な価値体験を提供すると発表した。
　損保ジャパンは、国内大手金融機関との検証や共創を通じて、ステーブルコイン等のデジタル通貨やデジタルウォレット、デジタル資産のようなＷｅｂ３領域の商品や金融サービスに関するリスクに対して、国内外の事業パートナーやグループ会社と共に、Ｗｅｂ３の新たな保険商品開発や保険商品付帯サービスを検討している。
　Ｇｉｎｃｏは２０１７年１２月設立のスタートアップで、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、さまざまな業種・業界でＷｅｂ３事業を支援する「　Ｗｅｂ３　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　」として、多くの事業パートナーとＷｅｂ３事業を共創している。また、自社のサービスとして、企業向けにより早く、安全に、費用対効果が高いブロックチェーン活用を実現するインフラを提供しており、特にウォレットやノードの分野で国内トップの提供実績を誇るとのこと。
　今後は両社の強みを生かし、既に提携している国内外の多くの事業パートナーを含め、他業種・他分野のあらゆる企業との事業提携を強化し、Ｗｅｂ３の社会実装や国内の企業が新たに構想していくＷｅｂ３事業や次世代トークン経済圏等の実現と発展に貢献していくとしている。
　今回のパートナーシップの締結について両社は、「Ｗｅｂ３およびブロックチェーン技術の発展に伴い、世界的にＷｅｂ３市場が急速に成長している。しかし、国内の企業ではＷｅｂ３の事業を推進していく上で、ビジネスの収益化を含む事業構想の具体化やブロックチェーンと既存システムとの連携などの新たなシステム開発等において、現状では多くの課題を抱えている。社会的にもまだＷｅｂ３に関する法規制やインフラが十分に整っておらず、新たなサイバーリスク対策も不十分な状況となっている。そのため、今後は国内でＷｅｂ３に関連するデジタル通貨やデジタル資産の流通の発展に伴い、企業における事業の変革やリスク対策の必要性が高まることが想定される」としている。