損保協会は７月３１日、日本に損害保険代理店を持つ国内損保会社３１社と外国損保会社１０社の２０２３年度末における損害保険代理店実在数と損害保険募集従事者数等をまとめ発表した。代理店実在数は１５万６５２店で、前年度末（１５万６１５２店）に比べ５５００店（▲３．５％）減となった。募集従事者数は１７９万３５５４人で、前年度末（１８４万５３５４人）から５万１８００人（▲２．８％）の減少。代理店実在数の減少率は前年度の２．７％減をさらに上回ったが、募集従事者数の減少率は前年度急激だった７．９％減から比べると鈍化している。
　国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は１０兆２３０８億円だった。このうち代理店扱は９兆２２９０億円で９０．２％のシェアを占めたが、前年度からは０．３ポイント低くなった。直扱（通信販売など）は９１０２億円で、８．９％のシェアを占め前年度から０．３ポイントシェアを上げた。保険仲立人（保険ブローカー）扱は９１５億円で、０．９％のシェアは増減なかった。
　代理店数の形態別構成比は、専業１７．６％に対し副業８２．４％で専業の割合が前年度から０．２ポイント低下、法人６０．４％に対し個人３９．６％で、法人が同０．９ポイント上昇、専属７６．３％に対し乗合２３．７％となり、乗合が同０．４ポイント上昇という傾向。
　主な保険募集チャネル別に代理店数と募集従事者数を見ると、代理店数の構成比では自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の代理店が５５．３％、保険商品の販売を専門に行う専業代理店が１７．３％、不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）の代理店が９．３％だった。募集従事者数の構成比では、自動車関連業が３０．５％の他、金融業（銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融業者）が２９．０％でこのうち銀行等（銀行、信金、信組、農協）が２０．０％。専業代理店は１７．７％となっており、前年度の１７．５％から０．２ポイント上昇した。
　都道府県別に見ると、昨年に続き全ての都道府県で代理店実在数が減少。全国で代理店実在数が最も多いのは東京都の１万５３８７店で、前年度から１３３５店（▲８．０％）減だった。
　新設代理店数は５６７９店で、前年度（６４２３店）から７４４店減少した一方、廃止代理店は１万１１７９店で、前年度（１万７３４店）から４４５店増加した。