日本航空保険プールは７月１８日、第２４８回航空保険プール委員会を開催し、一般概況報告とともに２０２３年度プール運営費決算報告など各議題を審議・承認した。２３会計年度のプール提供（グロス）保険料は前年度の約１１３億円から約４億円増加し、約１１７億円（前年比１０３．３％）となった。また、選挙の結果、委員長に宇井秀夫氏（東京海上日動常務執行役員）、副委員長に工藤成生氏（三井住友海上取締役専務執行役員）を選出した。
　第２４８回航空保険プール委員会では、国際マーケットの動向として、次の報告が行われた。
　航空保険マーケットは２０１０年以降ソフト化傾向が続いていたが、１７年に大口自然災害の発生により再保険マーケット全体が徐々にハード化に転じる動きを見せると、１８年１０月に発生したライオン・エア６１０便墜落事故（死亡乗員・乗客数１８９人）、１９年３月に発生したエチオピア航空３０２便墜落事故（死亡乗員・乗客数１５７人）を契機に、保険料率が顕著に上昇する局面に移った。さらに、２２年２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻や２３年４月のスーダンの軍事衝突など、地政学リスクの高まりにより戦争リスクに対する保険料は大きく上昇している。一方で、戦争リスク以外の保険料率は大きな動きはないものの、経済的インフレーションによるクレームコストのアップや米国におけるソーシャルインフレーションの動きにより、今後ハード化へと転じる可能性がある。
　２３年のエアライン事故の発生件数は３０件で、このうち死亡事故は１件だけだった（１月に発生したイエティ航空墜落事故で死亡乗員・乗客数７２人）。２３年はコロナ禍からの回復が見られたものの、事故率は過去１０年以上の中で最も低い年となった。
　ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の発表によると、２３年の有償旅客距離（ＲＰＫ）は１９年対比９４％と新型コロナウイルスの流行前と対比して９割超の水準まで回復した。２４年の総旅客数は史上最多の約４７億人と予想されている。
　２３年の宇宙保険マーケットは、当初は２１年の緩やかなソフト化が継続していたが、５月のＶｉａｓａｔ　３－Ｆ１、８月のＩｎｍａｒｓａｔ　６－Ｆ２の事故発生によりマーケット環境は激変し、打上げ保険、寿命保険の保険料率が急激に上昇した。このハード化の動きは２４年も継続する見込みとしている。