日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険が７月１日から、「精密検査費用保険」の案内を開始した。企業等を契約者・保険料負担者とし、その従業員等を被保険者・保険金受取人とする全員加入型の団体保険（主契約）で、定期健康診断等で要精密検査に該当した際の精密検査費用（自己負担分）を補償する。顧客企業の事務負荷を最大限軽減するデジタル完結を前提とした手続きを提供し、こうした取り組みは国内初だという（ニッセイプラス調べ、７月時点）。
　「精密検査費用保険」は、従業員等が定期健康診断等で所定の基準（要精密検査相当）に該当し、精密検査受診に関して病院等で精密検査費用を負担した場合に、「精密検査費用保険金」を支払うもの。精密検査費用を補償することで従業員の精密検査受診を促し、生活習慣病を中心とした疾病の早期発見・早期改善を支援する。
　精密検査費用保険金の支払事由は、定期健康診断等の結果、血圧・脂質・肝機能・糖代謝・腎機能において所定の基準に該当し、その該当した項目について定期健康診断等の受診日からその日を含めて２４０日以内に精密検査受診に関して病院または診療所で精密検査費用を負担したこととされ、直近の定期健康診断等で同一の項目が基準に該当していた場合は支払対象外となる。保険金額は、被保険者が負担した費用について上限１万円まで補償する。
　保険期間は１年間の自動更新で、保険料は性別・年齢により異なるが、少額短期保険・団体保険の特性に加え、デジタル完結を前提とした商品設計を通じ加入しやすく手頃な保険料を実現したとしており、詳細は提案の際に提示する。
　手続き面では、顧客のデジタル化に対するニーズの高まりを踏まえ、従来の紙をベースとした加入申込などの各種事務手続きを抜本的に見直し、デジタル完結を前提とした手続きを実現した。また、保険金請求もデジタル完結で、従業員が直接ニッセイプラスに請求手続きを行うようにすることで、企業の事務負荷を大幅に軽減する。
　日本生命・ニッセイプラスでは、本商品開発の背景として、「近年、急速なデジタル化の進展や人材・働き方の多様化（ダイバーシティ）等を背景に、企業の中長期的な価値向上に向けては『人的資本経営』の重要性が高まりを見せている。特に従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組むことが求められている」としており、「今回、これらを背景に企業の健康経営（Ｒ）、従業員の健康増進を支援する日本生命グループの新たな取り組みとして、ニッセイプラスは『精密検査費用保険』を開発した。『従業員』においては疾病の早期発見・早期改善を通じた健康寿命の延伸、『企業』においては定年延長による雇用長期化等を背景とした健康人材の安定確保、『健康保険組合』においては逼迫する財政の中長期的な改善など、社会課題の解決に寄与することで、誰もが、安心して健康に過ごせるよう取り組んでいく」としている。
　なお、同商品は企業・官公庁・健保組合など、一定規模の従業員を有する団体から順次案内する予定。