損保協会は６月２６日、加盟２９社の単体決算を集計した２０２３年度決算概況を発表した。経常収益は前年度に比べ３．９％（４２１８億円）増の１１兆３６３４億円、経常費用が同１．４％（１４１０億円）増の１０兆３１６１億円、経常利益は資産運用粗利益の増益などにより、同３６．６％（２８０８億円）増益の１兆４７３億円となった。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、同７８．６％（３９４２億円）増益の８９５８億円となった。
　保険引受の概況では、正味収入保険料は、料率改定の影響などによる自動車保険の増収などにより、前年度に比べ０．１％（１２２億円）増加して９兆１３１６億円となった。正味支払保険金は、交通量回復に伴い自動車保険の支払いなどが増加したが、国内の自然災害の減少に伴う火災保険（地震含む）の支払いの減少などもあり、同１．０％（５３０億円）減少し５兆３３００億円となった。種目別の正味収入保険料、正味支払保険金は別表の通り。
　損害率は、前年度に比べ０．６ポイント低下して６４．３％となった。
　保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年度に比べ１．１％（１４９億円）増加して１兆３４４４億円となった。諸手数料及び集金費は、同０．７％（１０８億円）減少して１兆６３５０億円。これらを合計した事業費は同０．１％（４１億円）増加したが、事業費率は、正味収入保険料の増収により横ばいの３２．６％となった。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、同０．６ポイント低下して９６．９％となった。
　以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、前年度に比べ５４．７％（６２６億円）増加し１７７０億円となった。
　資産運用の概況では、資産運用収益は、利息及び配当金収入が前年度に比べ２０．５％増、有価証券売却益が同４８．８％増となったことなどにより、同３５．１％（３３１６億円）増加して１兆２７６２億円となった。資産運用費用は同５１．１％（１０８６億円）増の３２１３億円。資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、同３０．５％（２２３０億円）増益の９５４８億円となった。
　総資産は、前年度末に比べ１０．３％（３兆２６４９億円）増加して３５兆１３９億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、２９社とも法律で求める水準を超えており、問題ない水準となっている。