日本少額短期保険協会は６月５日、東京都中央区の鉄鋼会館で２０２４年度通常総会を開催した。２４年度事業計画、新役員の選任など全７議案が審議・可決された。同協会の渡邊圭介会長は、「第２次中期３か年計画」最終年となる今年度について、協会として足元で対応すべき事項とともに、将来に向けて対処すべきテーマに真剣に向き合っていくとの考えを示した。また、同日に新役員が選任されたことを受け、会長を退任する旨を発表した。当日は正会員約５０人の他、賛助会員や報道関係者などが多数参加した。
　総会の開会に当たってあいさつした渡邊会長はまず、同協会の２４年３月末時点の正会員数が１２２社となり、さらに、２３年９月末における保有契約件数が１１００万件を超えたことを報告し、会員各社に感謝の意を示した。
　また、同協会の１年間の活動を振り返り、「お客さまや行政からの信頼回復に向けて策定したガバナンス・コンプライアンス強化に向けた総合対策に基づき、諸施策を着実に進めるとともに、今後の一層の業界発展を実現するために対処すべき課題に取り組んできた」と述べた上で、特に二つのテーマが喫緊の課題となっているとした。
　一つ目のテーマは「会費体系の見直しについて」で、将来を展望し、安定的かつ機動的な協会運営を行うために、協会会費体系はどうあるべきかについて、２３年９月から「会費改定検討ＰＴ」で４カ月にわたり審議してきたと述べた。その上で、「変動の大きい募集人試験の受験料収入に過度に依存することのない安定した収入構造を確立し、事務局の体制強化と規模拡大を図って、会員の皆さまを一層サポートする施策を展開していく。皆さまには負担をお掛けするが、何卒ご理解いただきたい」と説明した。
　二つ目のテーマには、２１年度の臨時総会で承認された、理事会の機能向上に向けた施策の一環である「輪番による理事候補の選出」を挙げた。役員の質と量を確保しつつ、新たな役員候補選出を可能にする仕組みとして定款規定が可決・承認されていると説明し、「今回、必要がある場合は少短業者の登録順に理事候補として会長が指名することができるという規定を初めて適用し、二人の方に新たに候補者となっていただいた。該当会社の皆さまには、この場を借りて深く御礼申し上げる。理事会の新陳代謝、活性化を図り、会員の皆さまに積極的に参加いただける、オープンな協会運営を実現していくことは大変重要なテーマだと捉えており、皆さまのご理解とご協力の下、引き続き取り組みを進めてまいりたい」と協力を呼び掛けた。
　最後に、２４年度が「第２次中期３か年計画」の最終年度となると述べた上で、「今年は本計画の仕上げの年でもあり、次のステップにつながる助走の年でもある。当協会としては、少額短期保険業界が今後よりお客さまにとって身近で役立つ業界として発展していくため、足元で対応すべき事項とともに、将来に向けて対処すべきテーマに真剣に向き合ってまいりたい」と結んだ。
　続いて、新規加入した少額短期保険事業者４社（ライフ・ステージ少額短期保険、富山常備健康クラブ、ＰＬＴ少額短期保険、ハトネッツ少額短期保険）が紹介され、各代表者があいさつした（ハトネッツ少額短期保険の代表者は欠席）。
　その後、総会では①２３年度事業報告承認②２３年度決算報告および監査報告承認③２４年度事業計画承認④２４年度予算承認⑤会費規定改定承認⑥定款変更承認⑦役員選任―の全７議案が審議され、賛成多数により全議案が可決された。
　２４年度事業計画では、三つのビジョンにおける取り組みとして、①ガバナンス・コンプライアンスの一層の強化では、ガバナンス強化やコンプライアンス徹底に向けた取り組みの推進、顧客本位の業務運営の取り組みの促進、苦情対応といった点について、②ユニークで独創的な商品の提供では、商品審査の迅速化、積極的な広報戦略、社会貢献活動などについて、また、③会員各社の業務革新や円滑な業務遂行のための環境整備については、少額短期保険業界のあるべき姿と法規制の見直し取り組み、会員会社における円滑な業務運営の取り組み支援などを進めていくことを報告した。
　閉会時には、再び渡邊会長が登壇してあいさつを行い、同日をもって会長を退任することを発表した。