ソニーフィナンシャルグループが５月２１日に発表した２０２３年度末決算によると、連結経常収益は生命保険事業、損害保険事業および銀行事業の全事業で増加した結果、前年度比６１．４％増の３兆４５０３億円だった。連結経常利益は銀行事業で増加したものの生命保険事業と損害保険事業で減少した結果、同５５．６％減の５４３億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年度に計上したソニー生命子会社における資金回収による利益やソニー生命の不動産売却に伴う利益の剥落により、同６５．３％減の４１１億円となった。参考として算出しているグループ連結のＥＳＲは約２００％だった（２２年度末は約２２０％）。
　ソニーフィナンシャルグループの業績のうち、生命保険事業の経常収益は特別勘定の運用益が増加したことにより前年度比６７．１％増の３兆１８１１億円となった。ソニー生命単体では同６７．０％増の３兆１８０９億円。ソニー生命単体の保険料等収入は同１８．３％増の１兆７４３９億円で、資産運用収益が同２７３．７％増の１兆３７５５億円を示した。保険金等支払金は同１５．７％増の１兆５４６億円、資産運用費用は同８０２．１％増の２２１９億円だった。
　生命保険事業の経常利益は、利差損の発生に対して危険準備金を取り崩したものの、一般勘定における有価証券売却損益の悪化や変額保険等の市況の変動に伴う損益の悪化などにより、同７３．３％減の２５１億円となった。ソニー生命単体では同７２．６％減の２６１億円。ソニー生命単体の当期純利益は同８６．５％減の１３５億円となった。ＩＦＲＳ１７ベースの修正純利益は７０５億円で、同じくＩＦＲＳ１７ベースで９０２億円だった２２年度からは１９７億円の減少。米短期金利上昇によるヘッジコストが増加したことなどが要因とされる。なお、基礎利益は同５５．４％増の１８５９億円となった。
　ソニー生命単体の総資産は前年度末比９．１％増の１６兆６２３８億円となった。ソルベンシー・マージン比率は同１５８．５ポイント低下して１８８７．６％だった。
　ソニー生命の新契約年換算保険料は前年度比２４．９％増の１６０５億円だった。うち、第三分野は同２２．６％減の８９億円。保有契約高は同９．０％増の６６兆５８６１億円、保有契約年換算保険料は同８．３％増の１兆２０６５億円だった。うち、第三分野は同１．１％減の２１３３億円。ＩＦＲＳ新契約価値は２２年度の２１０４億円から５１４億円増加し２６１８億円となり、年換算保険料、新契約価値ともに堅調に増加傾向。
　新契約高は前年同期比２０．０％増の１０兆５６４億円で、主力のライフプランナーチャネルを通じファミリー層へ最適なサービスを提供するとともに、ライフプランナー・代理店両チャネルを通じ法人向け市場の開拓にも成功したとしている。
　ライフプランナーチャネルでは、主力セグメントの個人顧客のみならず、法人顧客も強化。ライフプランナー数は着実に増加しており、厳選採用の徹底、手厚い教育、自社開発の高度なコンサルシステムの活用により、質の高いサービスを顧客に提供している。ライフプランナーチャネルによるＩＦＲＳ新契約価値（個人向け・法人向け合計）は、２１年度１０９６億円、２２年度１４１２億円、２３年度１７３６億円と推移している。
　代理店チャネルでは、法人に強い代理店へのアプローチを強化し、前中期計画では業績を大きくけん引。代理店サポーターの採用に加え、生産性を大きく改善する取り組みが奏功している。代理店チャネルによるＩＦＲＳ新契約価値（個人向け・法人向け合計）は、２１年度５５８億円、２２年度６７４億円、２３年度８６６億円と推移している。
　ソニー損保は、経常収益が主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、前年度比４．７％増の１５２０億円。正味収入保険料は同４．７％増の１５０５億円だった。
　ＥＩ損害率は、交通量回復に伴う事故発生率の上昇などにより、前年度から４．９ポイント上昇し６７．９％となった。正味事業費率はシステム関連費用の増加などにより、同０．１ポイント上昇し２６．５％となり、ＥＩ損害率と合わせた合算率は、同５．０ポイント上昇し９４．４％となった。
　経常利益は、増収効果があったもののＥＩ損害率が上昇したことから同３４．９％減の６４億円。当期純利益は同３５．４％減の４５億円だった。異常危険準備金の繰入額・戻入額の影響を除いた修正経常利益は、前年度から５０．５％減少し６４億円となった。ソルベンシー・マージン比率は前年度末比５５．７ポイント低下し７３４．１％。