明治安田生命が５月２３日に発表した２０２３年度決算によると、グループ保険料（除く再保険収入）は明治安田生命単体における外貨建一時払商品の販売量減少により前年度比９．０％減となったが３兆３３３１億円と３兆円を上回る水準を確保。グループ基礎利益はコロナ関連の支払い減少、外貨建保険の標準責任準備金の積立負担減少、円安による運用関係損益の増加等により同３９．６％と大幅増の５６１０億円だった。健全性を示す指標では、グループＥＳＲは前年度末から約１５ポイント増の２２０％程度、オンバランス自己資本は同１２０４億円増の４兆３６８５億円といずれも高い水準を維持した。２４年度業績については、グループ保険料（除く再保険収入）は「増収」、グループ基礎利益は「減益」を見込む。
　グループ保険料（除く再保険収入）のうち、明治安田生命単体が前年度比１１．８％減の２兆８１７２億円、海外保険事業等が同１０．６％増の５１５９億円で、そのうちスタンコープ社は良好な継続率等により同１２．５％増の４７９６億円だった。海外保険事業等の保険料は、初めて５０００億円を上回る水準まで増加した。
　グループ基礎利益のうち、明治安田生命単体が前年度比３４．３％増の４９８９億円、海外保険事業等が同７８．８％増の９１４億円で、そのうちスタンコープ社は団保・個人就業不能保険の良好な給付率等により同９８．２％増の７１２億円だった。
　連結の経常収益は同１．１％増の５兆４７７２億円、経常費用は同１．９％増の５兆２４５０億円、経常利益は同１４．３％減の２３２１億円、親会社に帰属する当期純剰余は同７８．８％増の１５３５億円だった。
　２４年度の社員（契約者）配当では、２３年度決算（案）に基づき、前年度から６７億円増の１５０９億円を支払い予定。うち個人保険・個人年金保険は国内金利の上昇を踏まえ、予定利率が低い平準払の契約を対象に利差配当率を引き上げ（対象契約３１８万件、増配額１８億円）、ＭＹミューチュアル配当１０９億円と合わせて総額３０６億円（同３３億円増）を支払い予定。
　連結ソルベンシー・マージン比率は円安に伴い外国債券の含み益が増加したこと等を主因として前年度末差３８．２ポイント上昇し１０４８．９％。また、経済価値ベースの企業価値を表す指標の「グループサープラス」は、新契約の獲得、国内の株価上昇、円安の進行等により同２兆３５００億円増加し、１０兆３２００億円となった。
　「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅰ期」（２１～２３年度）に掲げる経営目標の達成状況では、「グループサープラス」は目標の「１３％成長」に対し４０．０％（２１年度始からの累計成長率）を達成。グループＥＳＲは目標の「安定的に１６５％以上」に対し速報値で２２０％程度、オンバランス自己資本は目標の「４．４兆円」に対し実績は４．３６兆円だった。グループ基礎利益は目標の「４５００億円程度を安定的に確保」に対し５６１０億円を達成。保有契約年換算保険料（保障性商品）は目標の「６２００億円」に対し６２２９億円、団体保険保有契約高は目標の国内シェアナンバーワンを確保。顧客数は目標の「１２３５万人」に対し１２２２万人（うち個人営業は目標７２３万人に対し７２１万人、法人営業は目標５１３万人に対し５００万人）、ＭＹリンクコーディネーター等在籍者数は目標３万８０００人に対し３万６４６９人だった。
　２４年度の業績見通しでは、グループ保険料（除く再保険収入）は、一時払商品の増加やエレバンス社買収の効果によりスタンコープ社が増収となることなどから増収の３兆３８００億円程度で、うち明治安田生命単体は横ばいの２兆８２００億円程度、スタンコープ社は増収の５２００億円程度を見込む。グループ基礎利益は、為替変動による利益減少、標準責任準備金の積立負担の増加、人件費・システム経費等の事業費の増加、およびスタンコープ社における給付率上昇等から減益の４７００億円程度で、うち明治安田生命単体は減益の４４００億円程度、スタンコープ社は減益の５４０億円程度と見込む。
　明治安田生命単体の業績で、経常収益は前年度比０．８％減の４兆７６３６億円、保険料等収入は同１１．８％減の２兆８２７２億円となった。このうち、個人保険・個人年金保険は同１４．０％減の２兆２５２億円で、うち営業職員チャネルが同８．３％減の１兆５６４４億円で、銀行窓販チャネルは同３０．６％減の４２５２億円だった。
　新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量減少を主因に前年度比２１．２％減の１２８５億円となった。このうち、営業職員チャネルは同１９．０％減の１０２０億円、銀行窓販チャネルは同３０．０％減の２４９億円だった。保障性商品新契約年換算保険料は「がん終身保険」の販売好調等により同４．２％増の４４６億円。
　保有契約年換算保険料はほぼ横ばいの前年度末比０．４％減の２兆１６１０億円。このうち、営業職員チャネルは同０．１％増の１兆６３１４億円、銀行窓販チャネルは同２．３％減の４８５０億円となった。商品別では、保障性商品、第三分野はともに新契約年換算保険料の増加等により増加し、保障性商品保有契約年換算保険料は同１．３％増の６２２９億円。
　団体保険の保有契約高は同０．５％減の１１５兆８３６７億円で、前年度末と同水準を維持し引き続き業界トップシェアを堅持している。団体年金保険は同０．３％増加して７兆９３６２億円。
　単体の基礎利益は４９８９億円と前年度比３４．３％の増益となった。そのうち、保険関係損益は、コロナ関連の支払減少、外貨建保険の標準責任準備金積立負担減少により同５１．８％増の２３７７億円、運用関係損益は、円安に伴い外国公社債の利息及び配当金等収入が増加したことから同２１．５％増の２６１１億円だった。
　資産運用収支（一般勘定）は、円安進行やオープン外債への投資拡大に伴う利息及び配当金等収入の増加を主因に前年度から２８５８億円増加し１兆８１１億円となった。利息及び配当金等収入は１兆１６０７億円と同１７２２億円の増加。
　一般勘定資産全体の含み損益は、株価上昇や円安進行による、国内株式、外国証券の含み益の増加を主因に前年度末から１兆８９７０億円増加し６兆２１７９億円。
　経常利益は同１８．４％減の２３１０億円、当期純剰余は同５８．１％増の１６４７億円だった。
　契約クオリティを示す指標では、解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）は、外貨建保険の解約の減少等により前年度差０．２４ポイント低下し５．１５％。うち主力商品は同０．１１ポイント上昇し５．１２％だった。総合継続率（個人保険・個人年金保険）は、１３月目が同０．９ポイント低下の９４．０％、２５月目が同１．０ポイント低下の８８．４％、６１月目が同１．８ポイント低下の６８．５％といずれも高水準を維持した。
　スタンコープ社の業績は、保険料等収入は主力の団体保険事業の良好な継続率等により、前年度比１２．５％増の４７９６億円。基礎利益相当額は団体保険事業や個人就業不能保険事業の給付金支払いの減少等により過去最高益を更新し同９８．２％増の７１２億円、当期純利益は同０．８％減の１７４億円だった。