ＳＯＭＰＯホールディングスが５月２０日に発表した２０２３年度通期決算によると、連結経常収益は前期比９．０％増の４兆９３３６億円となった。このうち、正味収入保険料は同０．５％増の３兆６９０４億円、生命保険料は同１．５％減の３１１８億円だった。連結経常利益は同８８５．８％増の４８８０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１４７５．１％増の４１６０億円。修正連結利益は同１３８８億円増、過去最高益の２９１０億円を計上した。２３年度の株主還元では、配当９８９億円に加え自己株式取得７７０億円を実施し、総還元額は１７５９億円となる。２４年度の修正連結利益は２５５０億円と見込む。
　２４年度の通期連結業績予想については、正味収入保険料は対前年８．５％増の４兆３０億円、連結経常利益は同３４．４％減の３２００億円、親会社に帰属する当期純利益は同４４．７％減の２３００億円、１株当たり当期純利益は２３２円８８銭（同社は２４年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施。２４年度の連結業績予想における１株当たり当期純利益は当該株式分割の影響を考慮している）。修正連結利益は一時的に減益となる見込みだが、国内損保は先行投資（システム開発等）や自動車保険の修理費単価上昇を想定、海外保険は第１四半期も順調で２４年度も過去最高益を更新を見込むとし、全体では２５５０億円を予想し、２６年度にかけて年率２桁水準のＥＰＳ成長を目指す方針としている。２４年度の一株当たり配当予想は１２円増配の１１２円と１１期連続の増配を予定し、基礎還元（修正連結利益の５０％）に加え、政策株式売却益（税後）の５０％を追加還元予定とした。
　２３年度の修正連結利益２９１０億円の内訳は、国内損保が火災保険のベース収支改善や自然災害減少等を主因に４０３億円の増益、海外保険が資産運用収益がけん引し６９７億円の増益、国内生保がコロナ影響の剥落を主因に２４０億円の増益だった。
　国内損保事業のうち損保ジャパン単体の業績では、火災保険駆け込みの影響を除いた自賠責・家計地震を除く正味収入保険料は前期比１．６％減の１兆９８２４億円だった。自賠責・家計地震を含む合計正味収入保険料は同２．１％減の２兆１７７９億円。
　自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は、自然災害影響およびコロナ関連保険金の剥落を主因に前期比１．６ポイント低下し６５．４％となった。除く自賠責・家計地震のＷ／Ｐ損害率は同２．５ポイント上昇し６５．３％。事業費率（自賠責・家計地震を除く）は前期比０．１ポイント低下し３３．８％、社費率は同０．２ポイント上昇し１３．０％となった。コンバインド・レシオ（Ｅ／Ｉ、除く自賠責・家計地震）は同１．６ポイント低下し９９．３％で、（Ｗ／Ｐベース（除く自賠責・家計地震）は同３．１ポイント上昇の１００．７％。
　以上の結果、コア保険引受利益は前期比６２８億円増益の３０１億円で、異常危険準備金等２２７億円を積み増した結果、保険引受利益は同７２６億円増益の５２８億円となった。
　資産運用損益は、ネット利配や政策株式売却益の増加を主因に前期比５４９億円増益の２１３５億円。ネット利息及び配当金収入は同４９６億円増の１８５８億円で、有価証券売却損益は政策株式売却増（１５３億円）を主因に同１３７億円増の４４７億円となっている。なお、政策株式の削減額は７５１億円だった。
　損保ジャパン単体の経常利益は前期比１０１．３％増の２５１５億円で、当期純利益は同９２．５％増の２０７９億円。修正利益は同４０５億円増益の７３６億円となった。２４年度業績予想については、保険引受利益は９９８億円減益の▲４７０億円、正味収入保険料は同９２０億円増の２兆２７００億円、資産運用損益は３９８億円増益の２５３４億円を見込む。政策株式の削減額は２０００億円以上としている。
　２３年度の国内生保事業（ＳＯＭＰＯひまわり生命）は、新契約年換算保険料は前期比０．８％減の３２９億円だった。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）はインシュアヘルスを中心とする新契約の積み上げで同１．３％増の３９０３億円。保険料等収入（生命保険会社の様式に基づく数値で連結様式とは異なる）は同０．３％減の４３３０億円となった。保険金等支払が同２１．０％減の８９６億円などで、経常利益（連結様式とは異なる）は同３３９．４％増の２７８億円、当期純利益は同１５８１．０％増の１５８億円となった。基礎利益は同３３３億円増益の３１５億円（前年度実績は▲１８億円）。修正利益は同２４０億円（１３４．７％）増益の４１８億円だった。
　海外保険事業の修正利益は、資産運用損益およびコンシューマー事業の増益、繰延税金資産の計上を主因に４億４６００万ドル増益の１１億５０００万ドル。ＳＩコマーシャルは、正味収入保険料は２億２５００万ドル減の９１億５９００万ドル、保険引受利益は前期比８２．９％増益の７億５０２０万ドルを計上した。ＳＩコンシューマーは、正味収入保険料は２７００万ドル減の１０億３１００万ドル、保険引受利益は１億３２１０万ドル増益の１８５０万ドルだった。
　海外保険事業の２４年度の業績予想では、修正利益は資産運用損益の増益、および前年度の一過性要因の剥落を主因に増益の１２億４３００万ドルを見込む。ＳＩコマーシャルのグロス保険料（正味収入保険料＋出再保険料）は、北米およびグローバルマーケットでの地理的拡大を主因に７億９２００万ドル増収の１５１億６３００万ドル、ＳＩコンシューマーの正味収入保険料はトルコのレートアップを主因に２９００万ドル増収の１０億６０００万ドルを見込むとした。
　介護事業は２３年度、売上高はＮＤソフトウェア社の買収による統合効果に加え入居率上昇により前年比２６０億円増収の１７５８億円、修正利益は前記統合効果および税制改正による影響等により同２８億円増益の８８億円だった。２４年度は、売上高は介護保険外収入増を主因に５８億円増収の１８１７億円、修正利益は税制改正影響の剥落等により、２８億円減益の６０億円を見込む。