日本生命は３月１３日、各種健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、特定保健指導、カフェテリアプランなど）や健康保険組合の設立支援・人材派遣・ＢＰＯサービス等を手掛ける㈱バリューＨＲ（東京都渋谷区、藤田美智雄代表取締役社長）と「双方顧客基盤の拡大」「新サービスの開発」を内容とする資本業務提携契約を締結した。同社との協働により一人ひとりが自ら健康データを管理できるＰＨＲ社会の実現と健康寿命の延伸に貢献していくとしている。

バリューＨＲは２００１年７月設立の企業で、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、独自開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア（Ｒ）システム」を企業の健康管理システムや健康保険組合（以下、健保）の保健事業支援システムとして提供し、現在２００万人以上が利用している。また、健診代行機関および保健指導機関として全国３６００を超える医療機関とのネットワークを有し、健診の予約・結果管理、特定保健指導などのサービスを提供している。さらに、同プラットフォームを通じて、一人ひとりの健康状態を可視化することで、利用者の健康の保持・増進に貢献している。
日本生命による出資は、バリューＨＲが保有する自己株式７７万６３００株を第三者割り当てによって取得することで実施。払込期日は４月８日だった。出資額は約１１．１億円。バリューＨＲの資料によると出資後の日本生命の持株比率は２．８４％だが、保険会社ではそのほか大同生命が５．５２％、東京海上日動が３．５９％の割合で同社株式を保有している。
業務提携では、まず、「双方顧客基盤の拡大」として、日本生命が同社のチャネルによって企業や保険者、官公庁に対しバリューＨＲの健康管理サービス（健診予約・結果管理、カフェテリアプラン等）や健康保険組合向けサービス（ＢＰＯサービス・人材派遣サービス等）を提案・提供していく。バリューＨＲも同社のネットワークを活用し、企業や保険者に対し、日本生命が提供する各種サービス（糖尿病予防プログラム、血糖変動チェックプランなど）を間接的に組み込み、展開していく。また、「新サービスの開発」として、両者の協業によって得られる知識や経験に基づき、新サービスを共同で開発・提供していく。
日本生命は、現中期経営計画の柱の一つに健康長寿社会づくりのけん引を掲げ、自治体をはじめとした保険者や企業との連携を通じ、地域の住民や勤労者の健康増進に資する活動に取り組んでいる。たとえば、本年度から全国でがん検診の受診勧奨を行うとともに、２０１８年から開始した「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Ｗｅｌｌｎｅｓｓ―Ｓｔａｒ☆）」では、保険者や企業に対して、健康増進取り組みを分析から予防策の提供までトータルで支援している。
同社では健康増進支援の領域で豊富な実績・ノウハウを有するバリューＨＲとの資本業務提携を契機に、今後、バリューＨＲのプラットフォームを活用した保険者・企業向けの独自サービスを展開していく。そこでは、一人ひとりの健康リテラシーの向上や健康の維持・増進を支援する仕組みを提供し、また、同プラットフォームを活用した生涯健康管理・健康行動支援サービス（ＰＨＲプラットフォーム）の普及を通じて、若年から中年・老後に至るまで、未病・予防や予後・介護の状態も含めたあらゆる健康データの管理・可視化を支援し、一人ひとりのＱＯＬの向上を目指すとしている。同時に、未病・予防領域で、両社それぞれの強みを生かし、企業の健康経営（Ｒ）や福利厚生の支援に加え、保険者のデータヘルス計画（注１）やコラボヘルス（注２）を推進し、一人ひとりが自ら健康データを管理できるＰＨＲ社会の実現と健康寿命の延伸に貢献していくとしている。
（注１）各保険者が健康診断結果やレセプト等データの分析に基づき、効率的・効果的な保健事業を実施する取り組み。
（注２）保険者と企業が積極的に連携し、予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること。