Ｔ＆Ｄ保険グループが２月１４日に発表した２０２３年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１１．４％増の２兆３６２２億円を計上。連結経常利益は１０８７億円（前年同期実績は▲１２０９億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に海外再保険関連会社フォーティテュード社で米国金利上昇に伴う多額の一時的な評価性損失等が発生した反動により、同２３２４億円増益の６４８億円（前年同期実績は▲１６７５億円）だった。グループ修正利益は、主に国内生命保険事業におけるキャピタル損益の減少、クローズドブック事業におけるフォーティテュード社の責任準備金積増等により同１６．４％減の７０４億円だった。通年の業績予想の修正はない。

第３四半期末の中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の保険料等収入は主力商品の販売好調等により前年同期比１３．３％増の１兆８４３１億円で、基礎利益は為替ヘッジコストの増加等があった一方、新型コロナ関連の支払減少等により同１４．９％増の８０１億円だった。
契約業績は、一時払商品の販売増加や対面・非対面を融合したハイブリッド営業、および顧客ニーズに丁寧に対応したコンサルティング営業の推進等による主力商品の販売が好調で、中核生保３社の新契約年換算保険料は同２８．７％増の１５２０億円だった。このうち第三分野は同８．９％増の３３１億円。保有契約年換算保険料は１兆６２０９億円で前年度末比３．６％増、このうち第三分野は２９５６億円で同３．０％増だった。
中核生保の業績を個社ごとに見ると、太陽生命の経常収益は前年同期比１．２％減の７３３１億円で、このうち保険料等収入は同２４．９％増の５６３０億円だった。新契約年換算保険料は同７．０％減の２４０億円、うち第三分野は同８．６％減の１４８億円。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による医療ニーズの高まりの反動により減少し、同１３億円減の１５７億円。インフォマーシャルやインターネット広告等を経由したダイレクト情報を活用し、対面・非対面を融合させた「ハイブリッド型営業」の推進や営業職員数の増加、顧客ニーズの高い新商品の発売等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった２１年度からは増加している。
保障性保有契約年換算保険料は、新契約業績が好調だったことを受けて上場以来最高だった前年度末から増加し、前年度末から３億円増の１６１７億円となった。経常費用のうち保険金等支払金は同７．９％減の５２２５億円、経常利益は同６．３％増の３３８億円、純利益は同２４．０％増の１９６億円、基礎利益は同６５．０％増の２０４億円だった。
大同生命の経常収益は前年同期比９．８％増の８７０９億円で、このうち保険料等収入は同４．５％増の６２４９億円だった。新契約年換算保険料は同９．５％増の５７４億円、うち第三分野は同７．３％増の１５０億円だった。新契約高（注）は、死亡保障・就業不能保障・介護保障など、顧客の幅広い保障ニーズに応える丁寧なコンサルティング営業を実践したことなどにより堅調に推移。「就業不能・介護保障商品」の新契約高も前年同期から増加し、前年同期から３８４６億円増の３兆７９７２億円となった。保有契約高（注）は、中小企業の資金需要の高止まりなどにより「解約失効高」が増加したものの、「新契約高」が堅調に推移したことにより、前年度末から８１７億円増の４６兆７６５５億円となった。経常費用のうち保険金等支払金は同５．８％増の４３８６億円で、純利益は同０．１％減の４４８億円、基礎利益は同１２．６％増の６１６億円だった。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前年同期比６．２％増の７３２８億円、うち保険料等収入は同１３．４％増の６５５１億円だった。新契約年換算保険料は、２３年４月にリニューアルした一時払個人年金保険「ファイブテン・ワールド３」の販売が堅調に推移したことなどにより、同７７．４％増の７０４億円。保有契約年換算保険料は前年度末から３１．１％増加し２４９３億円だった。経常費用のうち保険金等支払金は同０．８％減の６３６１億円で、純利益は同５３．８％減の３４億円、基礎利益は同４５億円減の▲１９億円だった。
損保事業のペット＆ファミリー損保は、新契約件数が好調に伸展したことにより保有契約件数が増加し、経常収益は前年同期比７億円増の８０億円、経常利益は同５億円増の９億円、四半期純利益は同４億円増の６億円だった。
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル連結のクローズドブック事業は、修正利益はＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルの投資先であるフォーティテュード社における変額年金保険の責任準備金積増等により、前年同期比９６億円減の６６億円。四半期純利益は、前年同期にフォーティテュード社で米国金利上昇に伴う多額の一時的な評価性損失等が発生した反動により、同２３３６億円増の▲１９億円だった。
グループ連結のソルベンシー・マージン比率は内外株価上昇等により前年度末比３１．１ポイント上昇し９５１．２％。
（注）「新契約高」「保有契約高」には、「Ｊタイプ」の重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額および「一時金型Ｍタイプ」の入院一時金額を基準として計上した金額を含む。