日本生命が２月１６日に発表した２０２３年度第３四半期決算によると、グループの連結業績は、日本生命、ニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に保険料等収入が増収、連結保険料等収入は前年同期比３９．５％増の６兆４３３１億円を示した。連結経常収益は、同２３．８％増の８兆７０３８億円となる。同社は２月２２日に通期連結業績予想の修正を発表し、昨年１１月に連結保険料等収入（豪ＭＬＣを除くベース）の通期予想を約７兆円と見込んでいたものを、同ベースで８兆１０００億円（＋１兆１０００億円、＋１５．２％）に修正した。「日本生命営業職員チャネルにおける終身保険の販売増等ならびにニッセイ・ウェルス生命の外貨建および円建一時払商品の販売増が主因」としている。

グループの基礎利益も新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払の減少等による危険差益の増加を主因に増益となり、前年同期比６４．９％増の４８２１億円を示した。
グループの資産運用収益は前年同期比７．１％減の２兆８３６億円だった。経常費用は同２１．１％増の８兆４１２３億円で、このうち保険金等支払金は同１８．３％増の４兆８０３４億円、資産運用費用は同２９．６％減の７７６１億円、事業費は同４．６％増の５９１３億円だった。これらの結果、グループの経常利益は同２４７．２％増の２９１４億円、これに特別損益を加減した四半期純剰余は同１５２．３％増の１９１５億円となった。
グループの総資産は、前年度末比６．８％増の９３兆５４６８億円となった。責任準備金は同２．８％増の７２兆１１１９億円だった。
連結ソルベンシー・マージン比率は、金利上昇に伴い前年度末の１０７２．４％から２３．９ポイント低下し１０４８．５％となった。また、実質純資産は、国内株価上昇に伴い前年度末から７３５１億円増加して１８兆４５８億円となった。
国内における保険料等収入は、金融機関窓販チャネルおよび営業職員チャネルの増加を主因に前年同期比４０．８％増の６兆２３６２億円、うち個人保険・個人年金保険は同３４．３％増の４兆２３４５億円。チャネル別では、営業職員チャネルが同２０．９％増の２兆５１３２億円、代理店チャネルが同１７．４％増の４６５２億円、金融機関窓販チャネルが同８５．２％増の１兆２５５９億円となった。団体保険は同１．９％増の２１２９億円、団体年金保険は同６．１％減の７７８９億円。
国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が前年同期比３５．７％増の３９２１億円、件数が同１３．１％減の３０４万件、保障額等が同６．５％増の６兆３５０４億円と、一時払商品の販売増を主因に増加した。
チャネル別新契約年換算保険料では、営業職員チャネルは前年同期比１３．９％増の１４１８億円。代理店チャネルは同１０．５％増の５９８億円、金融機関窓販チャネルは同７２．５％増の１８９７億円となった。
国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比２．５％増の４兆７１１２億円、件数が同０．２％増の３８４４万件、保障額等が同１．２％減の１６９兆２７０８億円となった。
個社の業績では、日本生命の保険料等収入は、営業職員チャネルの円建終身保険の販売増を主因に前年同期比１５．９％増の３兆８５７７億円を計上。基礎利益はヘッジコストの増加等により利差益が減少となった一方、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払の減少等による危険差益の増加を主因に増益となり同４０．９％増の４５６３億円。個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同１３．０％増の１８６６億円。保有契約年換算保険料は前年度末比０．１％減の３兆７３８９億円。
大樹生命の保険料等収入は、外貨建一時払商品の販売増および再保険収入増加を主因に増収し前年同期比７．８％増の７２７８億円。基礎利益は新型コロナウイルス感染症関連の支払減により危険差益が増加した一方、ヘッジコストの増加による利差損の拡大等により減益となり同４７．６％減の６６億円となった。新契約年換算保険料は同１８．８％増の３１７億円、保有契約年換算保険料は前年度末比１．８％増の５１５６億円。
ニッセイ・ウェルス生命の保険料等収入は、外貨建・円建一時払商品の販売増および再保険収入増加を主因に増収し前年同期比２９６．１％増の１兆６２３６億円。基礎利益は、標準責任準備金の積立負担減少による危険差益の増加により増益となり２４８億円（前年同期実績は▲２９３億円）となった。新契約年換算保険料は同８４．１％増の１６４８億円、保有契約年換算保険料は前年度末比３２．２％増の４２５２億円。
はなさく生命の保険料等収入は医療保険等の販売増を主因に増収し前年同期比７０．７％増の２６９億円。基礎利益は、事業拡大による事業費等の支出増の一方、新型コロナウイルス感染症関連の支払減による危険差益の増加を主因に増益の▲１４０億円（前年同期実績は▲１７６億円）となった。新契約年換算保険料は同１６．７％増の８８億円、保有契約年換算保険料は前年度末比２８．６％増の３１３億円。
海外保険事業で、豪ＭＬＣの収入保険料は保険料の引き上げを主因に前年同期比１．８％増の１３億９７００万豪ドル。基礎利益は団体保険領域における収支改善等により同５４５５．４％増の７３００万豪ドルとなっている。