明治安田生命が２月１３日に発表した同グループの２０２３年度第３四半期決算によると、連結損益計算書上の保険料等収入を示すグループ保険料は、明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量減少を主因に前年同期比３５２０億円（１２．３％）減の２兆５１６７億円となった。グループ基礎利益は、明治安田生命単体におけるコロナ関連の支払減少や主要子会社である米スタンコープ社の大幅増益を主因に同６４１億円（２２．４％）増の３５００億円。２３年度の業績見通しは上半期報告時の「減収・増益」から修正はない。

明治安田生命グループ連結の経常収益は、前年同期比５．６％減の３兆９３４３億円、経常費用は同６．１％減の３兆７７７１億円、経常利益は同７．３％増の１５７１億円、四半期純剰余は同４．２％減の１１３９億円となった。
グループ保険料は減収も、コロナ禍前の２０１９年度は上回った。うち明治安田生命単体は前年同期比１５．１％減の２兆１０８９億円、海外保険事業等は同６．２％増の４０７７億円、米スタンコープ社は団体保険の良好な継続率等を主因に同８．２％増の３７８１億円だった。
グループ基礎利益のうち明治安田生命単体は同１２．４％増の２８８５億円、海外保険事業等は同８７．５％増の６８０億円、米スタンコープ社は同９９．２％増の５３６億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から５．９ポイント低下して１００４．８％となったが、引き続き高い健全性を維持している。
明治安田生命単体の業績を見ると、経常収益は、前年同期比８．３％減の３兆３５４７億円で、このうち保険料等収入は前記の通り同１５．１％減の２兆１０８９億円で、資産運用収益は同６．３％増の１兆２０１９億円を計上した。
経常費用が同８．３％減の３兆２１９３億円で、このうち保険金等支払金は同８．８％減の１兆９６９５億円、責任準備金等繰入額は同５．２％減の３５２９億円、資産運用費用は同１２．２％減の５１１３億円となった。経常利益は同９．１％減の１３５４億円、四半期純剰余は同１７．７％減の１０３８億円となった。
保険料等収入は、営業職員チャネルおよび銀行窓販チャネルにおける外貨建一時払保険の販売量減少を主因に前年同期比１５．１％減の２兆１０８９億円となった。そのうち個人保険・個人年金保険は同１８．１％減の１兆５０８２億円。
新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量減少を主因に同２４．４％減の９６６億円となった。チャネル別内訳では、営業職員チャネルが同１９．０％減の７８７億円、銀行窓販チャネルが同４３．２％減の１６８億円。なお、保障性商品新契約年換算保険料は同６．０％増の３４７億円、第三分野新契約年換算保険料は同４．４％増の３６５億円だった。
保有契約年換算保険料は前年度末比０．２％減の２兆１６５３億円となった。なお、保障性商品保有契約年換算保険料は同１．１％増の６２１７億円、第三分野保有契約年換算保険料は同２．３％増の４９９８億円。
単体の基礎利益は、コロナ関連の支払減少を主因に前年同期比１２．４％増の２８８５億円だった。
単体のオンバランス自己資本は前年度末差２７６億円増の４兆２７５６億円。単体のソルベンシー・マージン比率は同１１．７ポイント上昇して９９２．５％となった。一般勘定資産全体の含み損益は、国内金利上昇により公社債の含み損益は悪化したものの、内外株価上昇や円安により国内株式や外国証券の含み損益が改善したことから、５兆１６５億円と同６９５６億円増加した。
契約クオリティを示す指標は引き続き良好に推移。解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）は、外貨建保険の解約の減少等により全体では前年同期を下回り、前年同期差０．６６ポイント低下して３．５８％となった。主力商品は同０．１７ポイント上昇の３．８４％。総合継続率は、１３月目が同１．１ポイント低下の９３．９％、２５月目が同１．０ポイント低下の８８．６％、６１月目が同１．９ポイント低下の６８．５％で、ともに高水準を維持した。
米国子会社のスタンコープ社の業績では、保険料等収入は団体保険の良好な継続率や既存団体の被保険者数の増加等を主因として前年同期比８．２％増の３７８１億円。基礎利益相当額は団体保険・個人就業不能保険の良好な給付率等を主因に同９９．２％増の５３６億円、当期純利益は同３．５％増の１４４億円だった。
２３年度通期の業績見通しは上半期報告時からは変更はない。グループ保険料は引き続き減収を見込むが３兆円台を確保する見通しで、グループ基礎利益はコロナ関連支払いの減少や米スタンコープ社の大幅増益を主因として増益の見通しとしている。