2024.02.08 あいおいニッセイ同和損保 「デジタルのチカラ」で企業の課題解決を支援 DXソリューションパッケージ本格展開 9個の最先端ソリューションを追加
あいおいニッセイ同和損保は、企業の事故を予防・低減し、サステナブルな事業環境の構築を支援するために、事故の未然防止や損害の極小化に有効なソリューションと補償をセットで提供する「DXソリューションパッケージ(以下、DXSP)」のラインアップを大幅に拡充し、1月12日から提供を開始した。
同社が2022年10月から提供を始めているDXSPは、事故を予防・低減するソリューションと補償をセットで提供する企業向けのパッケージ商品。今回「デジタルのチカラで、プラスワンの安心を。」を新たにコンセプトとして掲げ、企業の抱えるリスクに幅広く対応すべく、火災や漏水、ケガ等の事故低減に有効な最先端のソリューションを9個追加し、本格展開を開始した。業種・業態に合わせ最適なソリューションと補償をセットで提供することでさらなる安心を届け、顧客とともに社会・地域課題の解決に取り組むとしている。
1月から新たに追加したソリューションは、①炎検出センサー②AI火花検知カメラ③X線老朽配管検査④IoT漏水検知センサー―に加え、少子高齢化に伴う労働人口減少を主因とする課題を解決するソリューションとして、⑤障害物検知警報センサー⑥IoT作業者安全見守りサービス(センサー)⑦同(ウェアラブルデバイス)⑧オンラインマニュアル作成ツール⑨モーションIoTセンサー―の9個。
「炎検出センサー」は、放火対策が重要な社会課題となっているところから、火から発生する紫外線をリアルタイムに検知しアラートを発信するもので、太陽光と火の紫外線を分離できるため屋外での利用も可能という。
「AI火花検知カメラ」は、リチウムイオン電池等を処分する際、火花が発生し、これを原因に火災事故に発生するケースが多発しているところから、AIカメラにより火花を瞬時に検知し、アラートの発信や自動消火も可能とするもの。
「X線老朽配管検査」は、一般的に築30年以上の建物は給水管からの漏水発生率が急激に上昇するため、建物内配管をX線で撮影し、配管の寿命を計測することで効率的な修繕計画の策定を実現するもの。
「IoT漏水検知センサー」は、漏水を検知すると警告音やWiFi機能によるメールでアラートを発信するもの(本紙2月5日付既報)。
「障害物検知警報センサー」は、建設機械等の操作者オペレーターの高齢化・担い手不足が表面化しているところから、フォークリフトを中心とした建設機械等に取り付け、近接した人や物を検知してアラートを発信する。
「IoT作業者安全見守りサービス(センサー)」は、労働人口減少による業務負荷の増加により人力での現場管理に限界がきており、機械による業務効率化が急務となっているところから、あらかじめ定めたエリア(侵入禁止エリアなど)に許可担当者以外が侵入した時にアラートを発信する。
「IoT作業者安全見守りサービス(ウェアラブルデバイス)」は、業務負荷や残業時間の増加による従業員の体調不良を原因としたヒューマンエラー発生に対して、従業員のバイタル情報をリアルタイムで取得し、バイタル異常時に管理者へアラートメール等を発信する。
「オンラインマニュアル作成ツール」は、従業員教育の時間が取れないことや外国人労働者の増加による教育不足を原因としたヒューマンエラーが発生していることに対して、スマートフォンで簡単に高品質なマニュアルを作成し、8カ国語の自動翻訳機能の活用や、作成したマニュアルの即時共有を可能とするソリューション。
「モーションIoTセンサー」は、高齢化および独居老人の増加による「孤独死」が社会課題化しているところから、賃貸物件における入居者の異常を検知し、不動産管理会社へアラートを発信するもの。
あいおいニッセイ同和損保では、「社会環境の変化やテクノロジーの進展等により、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、事故の未然防止や再発防止の取り組みは企業の持続的な発展において重要な課題となっている。当社は中期経営計画の核に掲げる「CSV×DX」に基づき22年10月からDXSPの提供を開始するなど、企業の防災・減災に資するさまざまな商品・サービスを提供している。今回、より一層顧客の安全・安心を支援するため、DXSPのラインアップを大幅に拡充し、さらなる付加価値の提供を目指す」としており、今後の展開についても「多様化するリスクへの対応に向け、最先端のソリューションを提供するさまざまな事業者との連携を進め、DXSPのラインアップをさらに拡大していく。また、DXSPを提供することで、顧客とともに事故の未然防止・早期回復に取り組むと同時に、ソリューションの利活用により得られるデータの分析を通じてCSV×DXに資する新たな商品・サービスの開発を進め、誰もが安全・安心に暮らせる地域・社会の実現に貢献していく」としている。