あいおいニッセイ同和損保は１月１２日から、施設所有（管理）者賠償責任保険で、業界初（同社調べによる）となる漏水事故防止対策に関する費用を補償する「漏水事故再発防止費用補償特約」の提供を新たに開始し、同時に代理店が漏水検知センサーを紹介する取り組みも開始した。

漏水事故再発防止費用補償特約は、施設所有（管理）者賠償責任保険に、「漏水補償特約（施設用）」もしくは「漏水補償特約（マンション共用部分用）」を付帯するもの。
補償内容は、漏水事故により事業者に損害賠償責任が発生し、①事故原因調査以外の点検費用②漏水検知センサーの取得に関わる費用③その他漏水事故再発防止のために必要かつ有益と認められる費用―の再発防止費用を負担することによって被る損害について、１事故・保険期間中につき２０万円を限度に補償する。基本補償の支払限度額（財物損壊）が２０万円未満の場合はその金額が限度となる。
補償事例として、「配管の老朽化が原因で漏水事故が発生。他の配管も同様に老朽化が進んでいると考え、建物内の他の配管について点検を行った」「漏水事故発生後、事故の再発防止を目的に、建物内の水回り箇所に漏水検知センサーを設置した」―を例示している。
保険料割増率は、２０％（基本保険料（対人・対物賠償））。
同社ではこの特約の開発について、「昨今、施設の老朽化に伴い水道管の漏水を原因とする事故が多発している。厚生労働省によると、法定耐用年数（４０年）を超えた水道管路の割合は年々上昇しており、２０２０年度には２０．６％に達している。一方、２０年度の管路更新率（当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標）はわずか０．６５％にとどまっており、今後、水道管路の老朽化が進行し、それによる漏水事故の増加が想定される。そこで、事業者の漏水事故の再発防止対策を後押しするため、水道管の点検費用等を補償する本特約を提供するに至った」と説明している。
なお、あいおいニッセイ同和損保ではこの特約の提供に合わせ、㈱イチネンＴＡＳＣＯ（大阪府東大阪市）と協業し、同社が販売する漏水検知センサー「リークアラートＸ」をあいおいニッセイ同和損保代理店から事業者に紹介する取り組みも開始した。「リークアラートＸ」は、水回り箇所に簡易設置し水漏れが起きた際に警告音やメール（ＷｉＦｉ機能）で知らせるセンサーで、水漏れを早期に発見し、その後のスムーズな対応につなげて、階下への漏水事故の未然防止、損害極小化を可能にするという。