金融庁は１月１５日、第１４７回自動車損害賠償責任保険審議会（会長：藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授、以下、自賠責審議会）を開催し、①自賠責の料率検証結果②特定小型原動機付自転車の基準料率③自賠責運用益の使途等―について報告・審議した結果、自賠責基準料率を据え置くこととした。同１９日の第１４８回自賠責審議会で、特定小型原動機付自転車の基準料率の新設、自賠責共済規定の一部変更などが決まった。

１５日の自賠責審議会で報告された令和５年度（２０２３年度）料率検証結果（自賠責共済含む）によると、契約年度が２３年度の収入純保険料（収入純掛金）は４３５７億円で支払保険金（支払共済金）は５８１８億円となり、収支残は▲１４６１億円、損害率は１３３．５％となった。また、契約年度が２４年度の収入純保険料（収入純掛金）は４３５５億円で支払保険金（支払共済金）は５７１７億円となり、収支残は▲１３６３億円、損害率は１３１．３％となったことが報告された。
２３年４月の基準料率改定時の予定損害率との乖離は２３年度で０％、２４年度で▲１．６％にとどまっており、検証結果を受け基準料率の改定は必要ないものとされた。
なお、２２年度の滞留資金は７７８２億円で、このうち７２３９億円は２３年４月改定で純保険料の引下げに織り込まれている。２２年度の社費水準は、収入社費が２２２３億円、支出社費が２２５３億円で、収支残は▲３１億円だった。
２２年度の自賠責保険における収入保険料と支出の構成割合は、収入が８２９１億円、支出が８６３８億円で、このうち保険金（共済金）が５６５０億円（６５．４％）、社費（経費）が２２５３億円（２６．１％）、諸手数料及び集金費が７３５億円（８．５％）となっている。社費（経費）のうち営業費は１５７６億円（１８．３％）、損害調査費は６７８億円（７．８％）だった。なお、保険金については、実際に支払いが行われた金額で支払備金は含まれていない。
また、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第３２号）等により、新たに「特定小型原動機付自転車」（いわゆる電動キックボード等）が定義されたことを受け、自賠責保険でも「特定小型原動機付自転車」のリスク特性に応じた基準料率を算出し、２４年度から、「特定小型原動機付自転車」の区分を新設することとされていた。
１９日の自賠責審議会で１５日の審議会で示された方向性に沿って、損保料率機構から届出のあった「特定小型原動機付自転車」の基準料率に関して諮問が行われ審議した結果、「特定小型原動機付自転車」の基準料率を保険期間１２カ月契約で６６５０円、同２４カ月契約で８０４０円、同３６カ月契約で９４００円、同４８カ月契約で１万７３０円、同６０カ月契約で１万２０４０円―とし、２４年４月１日から適用することなどが了承された。この基準料率を４月１日から使用することを可能にするため、損害保険料率算出団体に関する法律第１０条の４第１項に規定する期間を短縮することが図られ承認されている。
「特定小型原動機付自転車」の基準料率は、一般原付の純保険料率を基準として、両者のリスク特性の差異を勘案して算出された。事故率較差は現時点で特定小型原付にかかる有意な統計がないため一般原付と同値とし、保険金単価較差について、運動エネルギーの小さい車種ほど、全体に占める死亡．後遺障害事案の件数割合が小さく、傷害事案の保険金単価が低額であることを利用して一般原付の実績から推計して算出、一般原付の３６カ月基準料率１万１７０円に対して９４００円となった。
昨年７月から改正道交法が施行され、特定小型原動機付自転車について自賠責保険の付保が義務化されたため、それ以来、特定小型原動機付自転車の自賠責は現行では、一般原付の保険料で引受けが行われている。この４月から特定小型原動機付自転車の保険料が安くなるところから、保険始期が３月３１日以前、保険終期が４月１日以降の契約については差額の保険料の返還が行われることになる。
なお、１９日の自賠責審議会で審議された「自賠責共済規定の一部変更」は、キャッシュレス決済手段を通じた共済掛金の収納を可能とするために、共済規程等を一部変更することについて、行政庁が行う認可に対して同意することに関して諮問が行われたもので、審議の結果、特段異議はないものとして了承された。