ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、日本政策投資銀行、農林中央金庫の金融機関４社は９月２８日、金融アライアンス「ＦＡＮＰＳ：Ｆｉｎａｎｃｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　ｆｏｒ　Ｎａｔｕｒｅ　Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」として、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の開示提言第１版を踏まえ、企業のネイチャーポジティブへの転換を支援するサービスを１０月中旬から提供すると発表した。

ＴＮＦＤ（Ｔａｓｋｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｎａｔｕｒｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）開示提言で求められている、企業における事業活動が自然へ与える影響は、定量的に計測できる温室効果ガス排出量等と異なり、開示が難しいと捉えられがちだ。しかし、自然資本や生物多様性のき損が気候変動に次ぐ世界的な課題と既に整理されているように、自然関連の情報開示への要請は今後ますます高まり、ごく一部の業種や先進的な企業だけが取り組むものにはとどまらないと想定される。ＦＡＮＰＳでは簡易診断ツールやセミナーを通じ、ＴＮＦＤが推奨する開示の基礎について、企業の実践的な学びを支援する。自然関連のリスク・機会に対応した取組推進と開示強化により、日本企業の国際的な競争力向上に貢献していく。
「ＦＡＮＰＳ簡易診断ツール」では、ＴＮＦＤ開示提言で推奨されている項目「ガバナンス、戦略、リスクとインパクト管理、指標と目標」に基づき、企業に求められる対応事項を整理し、その対応度合いをウェブ上のアンケート回答を通じて簡単に診断することができる。診断の結果として、自社の対応度合いを可視化した一覧表と今後進めるべき対応をまとめたレポートも無償で提供する。また、寄せられた回答データを匿名化して集約し、企業のネイチャーポジティブや自然に関する情報開示に向けた取組状況について、分析レポートを発行する。
また、同ツールを利用した企業を対象に、ＴＮＦＤ対応支援として、①オンラインセミナー（１１月予定・無償）②ＴＮＦＤ入門ワークショップ（年内実施予定・有償）―を（一社）企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）と協働で提供する。
オンラインセミナーでは、ＴＮＦＤ開示提言に基づいた、企業における自然関連の取り組みの進め方に関する解説等を行う。ＴＮＦＤ入門ワークショップは、ＴＮＦＤ開示提言をさらに理解するためのもので、ＴＮＦＤ開示提言の解説に加え、ＬＥＡＰアプローチに関するインプットや演習を行い、同アプローチに基づく自然関連リスク・機会の分析方法を理解することを目指す。
また、４社ではＦＡＮＰＳのホームページを開設し、「ＦＡＮＰＳ簡易診断ツール」リリースの案内、セミナーやＴＮＦＤ入門ワークショップ等の詳細を発信していく。
今後ＦＡＮＰＳでは、自然関連リスクの分析方法・ツールやリスクの緩和に寄与するソリューションを調査の上、官民の研究者との連携により、ネイチャーポジティブに有効なソリューションをカタログ化して公表することも予定しているという。こうした取り組みを通じ、企業の取り組みを支援する具体的なソリューションやファイナンスを提供する仕組みづくりを、国立研究開発法人国立環境研究所や生態学分野等の研究者と連携して進めていく。