三井住友海上あいおい生命は９月２７日、８月に社内外のビッグデータを蓄積・分析できるデータ基盤をクラウドサービス上に構築するとともに、データ分析人財の育成を強化し、データ活用の取り組みをさらに加速させると発表した。

三井住友海上あいおい生命では「ＤＸ戦略」として、「ヘルスケアサービス（ＣＳＶ×ＤＸ）による付加価値創造」と「ヒト×デジタルによる事業変革」を目指しており、「ヘルスケアサービスによる付加価値創造」としては、ヘルスケアサービスの拡充・改善やパーソナライズされたレコメンド機能等、「ヒト×デジタルによる事業変革」としては、顧客ニーズに沿ったマーケティングやＡＩを活用した事務・顧客サービス改善等が考えられている。
そのため同社では、データドリブンな企業風土、スピーディに変革する自律型組織を構築することを目指し、「ＤＸインフラの整備」として「デジタル人財育成」と「データ基盤の整備」を柱とした取り組みを進めることとし、「デジタル人財育成」では、データ分析を用いてビジネス課題を解決する人財（データアナリスト）の育成、「データ基盤整備」では、セキュリティを確保した中で社内外のビッグデータを蓄積・分析できる基盤の整備を行う。
データ基盤整備として、同社では８月に、非構造化データを含めた社内外のデータを蓄積・加工し、専用ツールを用いて分析できるデータ基盤を構築。同データ基盤にはクラウドサービスを活用し、①社内外のビッグデータを拡張性・耐久性の高いストレージに蓄積②データベースではサーバーレスを活用し、自動拡張による高い性能とコストパフォーマンスを両立③データを可視化しインサイトを得るためのＢＩツールの導入④ノーコードの分析ツールにより、ビジネス部門のデータアナリストが機械学習のモデルを作成可能⑤社外にデータを持ち出すことなく、セキュリティが確保された基盤で分析可能―の機能を実現した。
また、データ分析人財の育成に向けた取り組みとして、ＴＤＳＥ㈱（東垣直樹代表取締役社長）の支援を受けて、「データアナリスト」育成のための分析プロジェクトの実践とスキルチェックを重視した育成プログラムを策定した。
育成プログラムでは、社内研修として、社内データを使用して①データ分析基礎②データ分析応用（ＢＩツール）③データ分析発展（分析ツール）―の研修を実施するほか、分析プロジェクトとして、①重要なビジネス課題を外部ＤＳ（データサイエンティスト）と協力して分析する「分析ＰｏＣ」②身近なビジネス課題を自らデータ分析する「ワークショップ」―を実施。スキルチェックとして、外部ＤＳがスキルチェックを行いながらフォローし、最終的に認定要件を満たすことを確認する。
同社では、統計分析・論理的思考力などの知識やスキルを身に付け、データ分析を用いてビジネス課題を解決する人財を「データアナリスト」と位置付けており、２０２５年度末までに、約２０組織の本社部門に各１人以上の「データアナリスト」を育成し、「ヘルスケアサービス（ＣＳＶ×ＤＸ）による付加価値創造」と「ヒト×デジタルによる事業変革」を実現するとしている。（本日付１０面に関連記事）