東京海上日動は９月２２日、世界銀行グループの国際金融公社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、以下、ＩＦＣ）が開発途上国における社会課題解決を目的として、同地域所在の民間金融機関に対して行う融資等を促進するため、ＩＦＣを契約者とする包括的な信用保険プログラム　Ｔｈｅ　Ｍａｎａｇｅｄ　Ｃｏ－Ｌｅｎｄｉｎｇ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ⅲ（以下、ＭＣＰＰ　ＦＩＧ　Ⅲ）に英米独大手保険会社１３社と共同して参画したと発表した。

世界には貧困、ジェンダーの不平等、気候変動などさまざまな社会課題があり、開発途上国の多くではそれらの解決に向けた金融支援が必要とされている。世界銀行グループのＩＦＣは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やパリ協定といった主要な国際公約に沿った開発目標を掲げ、資金、専門的な知見、政策および技術支援を通じて、支援対象各国の社会課題の解決に向けて取り組んでいる。
東京海上日動がＩＦＣの取り組みを支援するため参画するＭＣＰＰ　ＦＩＧ　Ⅲは、ＩＦＣが開発途上国に所在する民間金融機関に対して行う７０億米ドル以上の中長期の融資等（融資契約の他、一部金融機関が発行する金融債をＩＦＣが引き受けることによる資金供与を含む）のうち、ＩＦＣと保険会社があらかじめ合意した基準を満たすものを対象として、包括的に信用保険（融資契約等における債務者の支払不能リスクを補償する保険）を提供するプログラムとなっている。
ＭＣＰＰ　ＦＩＧ　Ⅲには、英米独大手保険会社１２社および東京海上グループの米国　ＨＣＣ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，　Ｉｎｃ　社（Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ社、以下、ＴＭＨＣＣ）が共同参画しており、東京海上日動とＴＭＨＣＣをはじめとする１４社の共同参画保険会社により、合計で３５億米ドル分の融資等に対して共同して保険を引受ける。東京海上日動はアジアに本社を置く唯一の参画保険会社となる。
ＩＦＣによる民間金融機関への融資は、開発途上国における女性経営者を含む中小企業の支援、再生可能エネルギーの普及推進、および低所得者層への住宅供給支援等に活用される。ＩＦＣはＭＣＰＰ　ＦＩＧ　Ⅲを通じて、融資の際の信用リスクを軽減できることから、開発途上国所在の民間金融機関に対し、より多くの資金を提供することが可能となる。
東京海上日動では、ＭＣＰＰ　ＦＩＧ　Ⅲへの参画を通じて、開発途上国におけるジェンダー平等や気候変動、貧困等の社会課題の解決の促進に貢献するとしている。