日本生命は１０月１日から、個人型確定拠出年金（以下、ｉＤｅＣｏ）の運営管理手数料を無条件で無料とする「運営管理手数料無料コース」の販売を開始した。既加入者（一部プランを除く）の運営管理手数料（月額３１９円）も同日から無料に変更した。ｉＤｅＣｏの運営管理手数料を資産額や拠出金額に関係なく、また期間を設けずに無料とするのは、生命保険業界初（９月現在、同社調べ）となる。

日本生命では２００２年４月からｉＤｅＣｏの取り扱いを開始している。現在、「ニッセイのｉＤｅＣｏ」は、▽無料で利用可能な加入者向けアプリ「ＮＩＳＳＡＹ　ＤＣ　Ｓｔａｔｉｏｎ」や資産運用シミュレーションが可能なサービス「Ｎ―アシスト」で、加入者の資産運用を手厚くサポート▽外部評価機関から高評価を得ているコールセンター・加入者向けウェブサイトによる安心と充実のサポート▽確定拠出年金の領域では業界初となる専用の福利厚生サービス「ニッセイＤＣクラブオフ」を提供―といった特徴を有している。
同社では無料化をきっかけに、現在９．８万人（マーケットシェア２．６％）の加入者数のさらなる拡大を狙うとしており、「２０４０年にマーケットシェア５％超」を目標としている。
そのため、企業型ＤＣを中途脱退した人への案内や地銀や代理店との新規提携、またメルマガや公式ＬＩＮＥ、公式ホームページなどデジタルによる制度案内を実施していく方針だ。
また、運管手数料無料化に伴い、運用商品ラインアップを刷新し、業界最安水準のパッシブ運用商品をラインアップするほか、今後、全米株式・全世界株式等の幅広い運用商品も追加する予定。
加えて、４月から機能拡充しているスマホアプリについても、情報提供コンテンツの拡充を進めていく（現在、ダウンロードした人のうち、アクティブユーザーは３６．４％となっているとのこと）。
なお、他の企業年金制度や他の運営管理機関へ移換を行う場合、他社では手数料４４００円が発生するが、日本生命ではこれを無料とし、政府が掲げている労働移動の円滑化にも対応するとしている。
営業職員チャネルではこの１０月から、営業職員全層の活動においてＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏの紹介を開始することにしており、ＮＩＳＡについてはＳＢＩ証券のＮＩＳＡを紹介し、ｉＤｅＣｏについては自社商品の「ニッセイのｉＤｅＣｏ」を紹介する。具体的には、①顧客へ紹介ビラを配布②紹介ビラに記載の内容をもとに、ＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏの一般的な制度について説明③顧客の要望に応じてＳＢＩ証券のＮＩＳＡや「ニッセイのｉＤｅＣｏ」を紹介―といった活動を実施する。なお、ＮＩＳＡについては、２４年４月からはニッセイアセットマネジメントの紹介を開始することも予定している。
２２年度のＤＣ法改正によりｉＤｅＣｏの加入対象が拡大した（企業型ＤＣ加入者等が追加）。また、政府は改訂版「骨太の方針」における資産所得倍増プランにおいて、老後の資産形成に向けたｉＤｅＣｏ制度改革を打ち出した。直近では第一生命、りそな銀行、三井住友信託銀行が運管手数料無料プランを開始している。２２年度のｉＤｅＣｏ新規加入者等数は過去最高の７２．４万人（総加入者等数は３７３．２万人）となったが、加入可能対象者は約７０００万人で、加入者等数は全体の５％のみで、日本生命では普及余地は大きいとみている。同社では、昨今の資産形成ニーズの急速な高まりを受け、顧客により気軽に将来へ備えてもらえるよう、今回の取り扱いを決定したとしており、顧客それぞれのライフプランに合わせた資産形成をサポートし、「貯蓄から投資へ」のシフトを後押しできるよう、日本生命グループとしてサービス向上に努めていくとしている。