あいおいニッセイ同和損保とブリヂストングループのブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱（久米伸吾代表取締役社長）は、ブリヂストンのトラック・バス向けのサブスクリプション型ソリューションサービス「トータルパッケージプラン（ＴＰＰ）」を導入する企業を対象に、自動車保険（フリート契約）の保険料を約５％割り引く「タイヤメンテナンス特約」を開発し、９月１日より提供を始めた。

ＴＰＰとは、新品タイヤやリトレッドサービス、メンテナンスなどのメニューを組み合わせ、一括で契約するサブスクリプション型のソリューションサービス。タイヤの売り切りではなく、タイヤの提案から、メンテナンス・点検管理・予算管理などのタイヤマネジメント業務までをブリヂストンが担うことで、安全運行・業務効率化に貢献する。また、ソリューション店舗ネットワーク「Ｂ―ｓｅｌｅｃｔ」と組み合わせＴＰＰの提供価値を最大化することで、実際の現場で従来以上に顧客に寄り添うことで困り事を理解し、より最適なソリューションの提案や高品質なサービスを全国的に提供するものとなっている。
あいおいニッセイ同和損保の「タイヤメンテナンス特約」は、同社のフリート契約の自動車保険が対象。ブリヂストンのＴＰＰを導入している企業が、同社が定める事故低減プログラム（同社が提供する運転データや事故実態を分析したデータ等にもとづく効果的な事故低減取り組み等）を実施するなど、一定の条件を満たした場合、約５％の割引を適用する。保険始期日は２０２３年９月１日。
ＴＰＰの普及・拡大に向けた取り組みとして、あいおいニッセイ同和損保は、同社の全国の代理店網を活用し自動車保険を契約する顧客にＴＰＰの概要を紹介する。同社の顧客がＴＰＰのサービスに関心がある場合にはブリヂストンがＴＰＰを案内し、その後ＴＰＰを導入した顧客に対して、タイヤメンテナンス特約による保険料割引を提供する。
ブリヂストンは今後、ＴＰＰに加入している輸送事業者に対して安全運行・業務効率化・経費削減を実現し、あいおいニッセイ同和損保は、ＴＰＰの普及推進とあわせて独自の事故低減プログラムを提供することで、両社で、輸送事業者のサステナブルな事業運営に貢献するとともに、課題解決・車両の安全・安心な運行の実現を目指すとしている。
昨今、「ＳＤＧｓを踏まえた経営」「物流の２０２４年問題」への対応等、輸送業界を取り巻く環境は大きく変化している。２４年４月の労働基準法改正では、交通事故防止とドライバーの労働条件の改善が求められ、ドライバーの時間外労働の上限規制が適用される。輸送事業者は、燃料費の高騰やドライバー不足といった厳しい経営環境下で、車両運行時の安全性に加え、業務効率化やコスト削減といった対策を講じることが急務となる。あいおいニッセイ同和損保とブリヂストンは、両者が持つ知見・ノウハウを生かし、より多くの輸送業者にＴＰＰを利用してもらうために、タイヤメンテナンス特約を開発した。
あいおいニッセイ同和損保の荒川裕司執行役員は「ブリヂストンタイヤソリューションジャパンとの協業が実現し大変喜ばしく思っている。ブリヂストンが提供するＴＰＰは、『ＣＳＶ×ＤＸ』として展開している当社の思いや当社が推進している『事故低減取組』との親和性が非常に高く、今回の協業を通じてより多くの顧客へＴＰＰをお届けすることで、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献していく」とコメント。
ブリヂストンタイヤソリューションジャパンの吉眞弘副社長は「今回、あいおいニッセイ同和損保に当社のＴＰＰの安全への取り組みと実績を評価してもらい、協業の上、当社の顧客に対して新しい価値提供が実現できることを大変嬉しく感じている。ブリヂストンは、この協業を通じて、企業コミットメント『Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ　Ｅ８　Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ』で掲げる『Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ　人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていくこと』にコミットしていく」と述べている。