ＪＡ共済連は７月２７日、同日開催された通常総代会で２０２２年度決算が承認されたことを受け、東京都千代田区のホテルニューオータニで決算の記者説明会を開催した。長期共済の新契約高は、生命総合共済の減少を主因に１３兆２３７１億円となり、保有契約高は２２４兆３２４３億円となった。基礎利益は、新型コロナウイルス感染症や自然災害に関する支払共済金および為替ヘッジコストの増加などにより前年度から１４２２億円減少して３７２４億円となった。決算概要の他、２２年度の重点取り組み事項などについて説明した。

冒頭、柳井二三夫代表理事理事長があいさつし、総合的な監督指針の改正や規制改革実施計画の閣議決定などでＪＡ共済事業が大きな転換期を迎えている今こそ、あらためて事業の原点に立ち返り、組合員・利用者本位の事業運営に向けた取り組みおよびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化、共済事業体制の総点検の実施など組合員・利用者の生命と財産を守る活動を推進していくと述べた。
次に、歸山好尚代表理事専務が２２年度の事業内容や決算の概要について説明した。重要取り組み事項として①新たな生活様式への対応の加速②共済事業の長期安定的な展開③長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくり―の三つを挙げ、①については、新たなニーズを捉えた保障・サービスの一体的な展開や、デジタル活用による手続きの整備と利便性の高い顧客接点の構築、農業保障の強化および農業・地域への貢献活動に取り組んだことを報告した。
②については、契約者・組合員との結び付きを強化する「３Ｑ活動」や、デジタル活用による業務効率化および抜本的な事務の簡素化などに取り組み、また、③については、ＪＡの指導・サポート機能の強化に向けた連合会組織の整備や、新たな健全性規制を見据えた総合リスク管理体制の高度化、コンプライアンス態勢の強化などを行ったと述べた。
続いて、新契約高について、生命総合共済（生命・医療系・介護・生活障害・特定重度疾病・年金共済合計）で１３５万６６２９件（対前年度比８４．７％）、保障共済金額２兆３５９４億円（同７５．０％）、建物更生共済で７２万５５８２件（同８４．０％）、保障共済金額１０兆８７７６億円（同８３．１％）、自動車共済で８１２万６４３０件（同９９．９％）となり、共済掛金は２６４６億円（同９９．３％）になったと報告した。
生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高（保障共済金額）は２２４兆３２４３億円（対前年度比９６．９％）、解約・失効率は生命共済で２．５７％（前年度２．５１％）、建物更生共済で２．３１％（同２．１４％）となった。
共済金支払実績は、事故共済金が１兆２８８７億円（対前年度比１２２．０％）、満期共済金が１兆８１９９億円（同６６．０％）で、総額３兆１０８６億円（同８１．５％）を支払い、組合員・利用者の生活保障の一助になったと述べた。
財産および損益等の概要については、総資産が５７兆６８７０億円（対前年度比９９．１％）、運用資産が５５兆３７７６億円（同９８．８％）、責任準備金が５０兆３９２９億円（同１００．２％）となった。損益の状況は、直接事業収益が３兆８４８５億円（同８２．７％）、財産運用収益が１兆１２８２億円（同１０４．５％）、直接事業費用が４兆３１７５億円（同８１．２％）で、経常利益は１２２２億円（同７１．８％）、当期剰余金は７１５億円（同６９．５％）となった。
主な経営指標については、ソルベンシーマージン比率が、南海トラフ地震など巨大災害の被害想定額が上方に見直された影響から、前年度末比２６１．９ポイント減少の１０９５．４％となった。基礎利益は、新型コロナウイルス感染症や自然災害に関する支払共済金および為替ヘッジコストの増加などにより、前年度から１４２２億円減少の３７２４億円となった。また、実質純資産総額は前年度から２兆３１１５億円減少の１４兆４０７２億円となった。
この他、健全性の確保に向けて責任準備金の特別積み立てや、異常危険準備金・価格変動準備金の積み立てを実施したことを報告した。