日本航空保険プールは７月２０日、第２４１回航空保険プール委員会を開催し、一般概況報告とともに２０２２年度プール運営費決算報告など各議題を審議・承認した。２２会計年度のプール提供（グロス）保険料は前年度の約９４億円から約１９億円増加し、約１１３億円（前年比１１９．８％）となった。また、選挙の結果、委員長に明樂裕氏（東京海上日動常務執行役員）、副委員長に工藤成生氏（三井住友海上取締役専務執行役員）を選出した。

第２４１回航空保険プール委員会では、国際マーケットの動向として、次の報告が行われた。
０１年の米国同時多発テロの影響で急激にハード化したエアライン分野の機体・賠償責任保険の料率水準は、その後、０９年に発生したエールフランス機の大口事故直後の一時的なハード化という一部例外を除き、航空機の安全性向上も追い風となり一貫してソフト化傾向が継続してきた。
しかし、１７年以降、大口自然災害の発生により再保険マーケット全体が徐々にハードに転じる動きを見せると、１８年１０月に発生したライオン・エア６１０便墜落事故（死亡乗員・乗客数１８９人）、１９年３月に発生したエチオピア航空３０２便墜落事故（死亡乗員・乗客数１５７人）を契機に、航空保険マーケット全体で保険料率が顕著に上昇する局面に移った。
２２年２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻に伴い、航空保険の事故報告もされている。これにより、戦争リスクに対する保険料は上昇している。一方で、前記以外についてはハード化の動きは見えていないが、米国のソーシャルインフレーションやクレームコストの増加により、今後マーケットがハード化する可能性がある。
２２年の民間航空機事故の発生件数は１１５件で、このうち死亡事故は１６件。２２年は航空需要が回復傾向にあったため、事故件数も２１年対比で増加した。大きな死亡事故としては、３月に発生した中国東方航空（死亡乗員・乗客数１３２人）の墜落事故がある。
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の発表によると、２２年の総旅客数は１９年対比約８３％と新型コロナウイルスの流行前と対比して約８割の水準まで回復した。２３年は、１９年対比９６％まで回復すると予想されている。
２２年暦年ベースの宇宙保険マーケットは、２１年の緩やかなソフト化が継続し、寿命保険を中心に料率の低下が見られた。マーケットの収保規模は２１年に比して縮小したものの、大口の保険金支払いはＶｅｇａＣ２号機の打上げ失敗によるＰｌｅｉａｄｅｓ５および６の全損事故のみで、マーケット全体としては収入保険料が支払保険金を上回り、経費等を加味しても収益確保に至る結果。