生命保険協会は７月３日、政府税制調査会が６月３０日に岸田首相へ提出した「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」に対し意見を表明した。その中で同協会は、税制改正要望として生命保険料控除制度の拡充を継続して要望していることを挙げるとともに、あらためて同制度の拡充について早期に実現するよう強く求めた。

同協会は、税制調査会の「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」で、個人所得課税のうち生命保険料控除制度に関して、「生命保険の加入率は相当の水準に達しており、また、保険にも貯蓄性、投資性の高いものが多く、その貯蓄としての機能に着目すれば、他の金融商品と同様であるとの指摘もあり、金融商品間の税負担の公平性及び中立性に照らして問題があると考えられる」との指摘があることに対して、「わが国においては、急速な少子高齢化の進展等に伴い、公的保障を補完する私的保障の役割の重要性が増している。このような中で、生命保険料控除制度は、遺族保障・介護医療保障・老後保障といった、国民自らが必要とする多様な生活保障（私的保障）の準備を税制面から支援・促進する制度であり、これを活用することで、残された遺族の将来の生活費や将来の子どもの教育費用のために必要な金額の確保や、人生１００年時代における老後生活に向けた資産形成、医療・介護などへの自助による備えを促進することが一層重要になっている」との考えを示すとともに、「一方、生命保険の加入率については、長期的に低下傾向となっており、また、あわせて平均加入金額についても低下傾向にある。このように、国民全体の私的保障の準備不足が懸念される状況の中、より一層の自助支援が必要と考えられる」との考えを示した。
また、「生命保険は貯蓄・投資ではなく、相互扶助の原理に基づき、遺族・老後・医療・介護保障への多様な国民のニーズに応えることで、国民の自助努力を支える仕組み」とするとともに、「生命保険商品の中で、貯蓄性が比較的高い年金商品は、定額型の場合、年金額が確定していることから計画的な資産形成に寄与するとともに、相互扶助の原理により長生きに伴う生活資金の不足に備えることができるという特徴があることから、老後に備える資産形成手段の選択肢の中で、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏとともに重要な役割を担っている。生命保険料控除制度のうち、対応する個人年金保険料控除は年間８万円の保険料（月額約６７００円）で控除額が上限に達し、これらの税制との関係において十分な水準とはいえないと考えている」と指摘し、「当会では、税制改正要望として生命保険料控除制度の拡充を継続して要望している。生命保険料控除制度の拡充について早期に実現するよう、強く要望する」との意見を表明した。