日本少額短期保険協会は７月６日、２０２２年度の少額短期保険業界の決算概況を発表した。２３年３月末日時点における業界全体の保有契約件数は対前年比で３３万件（３％）増加して１０８７万件となり、引き続き１０００万件超を維持。収入保険料は同６９億円（５％）増の１３４６億円となり、１９年度から４年連続で１０００億円超を維持した。

保険種目別の内訳は、家財保険の保有契約件数が同４％増の８７３万件で、収入保険料が同５％増の８７３億円だった。生保・医療保険の保有契約件数が同２３％減の５５万件、収入保険料が同１２％増の１８０億円、ペット保険の保有契約件数が同１５％減の６０万件、収入保険料が同１０％減の１７６億円、費用・その他の保険の保有契約件数が同３０％増の９８万件、収入保険料が同２８％増の１１５億円だった。
生保・医療保険の保有契約件数の減少は、２１年度に新型コロナウイルス感染症の流行に伴い医療保険の契約が大幅増加したことが影響しているという。生保・医療、費用・その他の保険の収入保険料はいずれも１０％以上伸展、特に費用・その他の保険は保有契約件数が３０％増、収入保険料が２８％増と伸展した。
各種目の契約件数の占率は、家財が８０％、生保・医療が５％、ペットが６％、費用・その他が９％。また、保険料収入の占率は、家財６５％、生保・医療、ペットが共に１３％、費用・その他９％の順だった。
なお、ペット保険取扱会社１社が損害保険会社に契約移転（楽天少額短期のペット保険について２２年４月以降満期を迎えた契約からグループ会社の楽天損保に移転）を行ったことにより全体の増加率に影響が生じているが、その影響を除いた場合、ペット保険（８社計）の保有契約件数は前年比１２％増の６０万件、収入保険料は同１５％増の１７６億円となる。また、その場合の少額短期１１９社合計の保有契約件数・収入保険料はそれぞれ５％増、９％増となる。
少額短期保険業者数は前年度から５社増えて１２０社となった。内訳は、家財５２社、生保・医療３２社、ペット９社、費用・その他２７社。
募集人資格取得者数は３０万１０００人で、前年から１万８０００人増加した。