生保各社の２０２２年度決算がまとまった。本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載。個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は全体で前年比１７．４％増の２兆１６０７億円（生保協会集計）を計上、コロナ禍以前の１９年度の水準を上回るところまで回復した。しかし、保有契約の年換算保険料については、まだ１９年度の実績まで回復していない。基礎利益はコロナ支払い、ヘッジコストの増加によって多くの会社で減益となった。

日本生命グループの新契約年換算保険料は日本生命は貯蓄性商品の料率改定等により減少したものの、ニッセイ・ウェルス生命と大樹生命の外貨建商品の販売増により対前年で増加した。日本生命の新契約年換算保険料は前年比１４．０％減の２３５４億円、大樹生命は同４７．３％増の３５５億円、ニッセイ・ウェルス生命は同３８．９％増の１２２７億円など。グループの保険料等収入は日本生命、大樹生命およびニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に同１８．３％増の６兆３７３５億円を計上した。グループ基礎利益はコロナ関連の支払増、ヘッジコストの増加、ニッセイ・ウェルス生命の標準責任準備金の繰入増により同４３．７％減の４７９４億円となった。２３年度の業績見通しでは、日本生命グループ計で前年度から減収・増益を見込む。基礎利益はコロナ関連の支払減による危険差益の増加を主因に増益し、グループ計で約６０００億円を見込むとしており、各社別には日本生命が「増加」、大樹生命が「減少」、ニッセイ・ウェルス生命が「増加」など。
かんぽ生命の新契約年換算保険料（個人保険）は６５８億円で前年比４２．７％増だった。基礎利益はコロナに係る保険金支払いの増加、保有契約の減少、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加により保険関係損益が減少し、加えて順ざやが減少したことにより、同２３７４億円減の１９２３億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同６０４億円減の９７６億円。２３年度の連結業績予想では当期純利益７２０億円と予想。かんぽ生命単体の基礎利益は２０００億円程度と見込む。
明治安田生命の新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量増加を主因にコロナ禍前の１９年度（１０５１億円）比で１．５倍以上の水準に増加し、前年比５７．７％増の１６３１億円となった。保険料等収入は同３１．１％増の３兆２０３６億円。基礎利益は３７１６億円と同１４．９％の減益となった。グループ保険料は明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量増加およびスタンコープ社の増収を主因にコロナ禍前の１９年度を上回る水準まで増加し、前年比３０．６％増の３兆６７０２億円と１８年度以来４年ぶりに３兆円を上回る水準となった。グループ基礎利益は明治安田生命単体のコロナ関連の支払い増加、ヘッジコストの上昇、外貨建保険の標準責任準備金の積立負担の発生等により、同１１．１％減益の４０１８億円。２３年度業績については、グループ・単体ともに保険料等収入は「減収」、利益水準は「横ばい」を見込む。
住友生命グループの新契約年換算保険料は前年比２８．９％増の２７８０億円となった。うち、住友生命は外貨建一時払商品の販売が好調となったことなどにより同８．６％増の１０９４億円、メディケア生命は同６．５％減の１８４億円で、国内事業全体で同６．１％増の１２７８億円。海外事業（シメトラ）は、個人年金や企業保険の販売が増加したことに加え円安が寄与し、同５７．７％増の１５０２億円だった。グループの保険料等収入は同７．１％増の２兆５８３０億円で、うち住友生命は同３．４％増の２兆２１６４億円。住友生命の基礎利益はコロナ関連の入院給付金等の支払い増加を主因に同２９．１％減の２３６３億円だった。２３年度のグループ業績見通しで、連結保険料等収入は横ばい（０．９％減収）の２兆５６００億円程度と見込む。うち住友生命が同３．４％減収の２兆１４００億円程度。グループ基礎利益は、同１２．０％減益の２３００億円程度と見込む。うち住友生命は同１９．６％減益の１９００億円程度。
第一生命の新契約年換算保険料は前年比３８．０％減の４６２億円だった。保険料等収入は同１％増の２兆２９６８億円。当期純利益は同３４１億円減の１６５６億円だった。修正利益は、前記の減益要因を金融派生商品損益や臨時損益の改善が補い、同１７％減の１６５６億円。基礎利益は、コロナによる入院給付金支払い増加等により保険関係損益が大きく悪化したことや、ヘッジコスト上昇に伴う順ざや減少の影響等により、同３７％減の２５７１億円。第一生命ホールディングスのグループ修正利益は同３８％減の１８４４億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５３．０％減の１９２３億円、グループ基礎利益は同３４％減の３６４２億円となった。２３年度の連結業績予想では、親会社株主に帰属する当期純利益は４２．０％増の２７３０億円、グループ修正利益は２７００億円程度、グループ基礎利益は１８％増の約４３００億円を見込む。
Ｔ＆Ｄ保険グループ国内３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の新契約年換算保険料は前年比２３．７％増の１５０８億円。うち太陽生命の新契約年換算保険料は同２．５％減の３３３億円、大同生命は同１０．５％増の６７０億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は同８６．１％増の５０５億円だった。３社合算の基礎利益は、コロナ関連の支払増加と為替ヘッジコストの増加等により同４６．２％減の９３０億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同１４６３億円減の▲１３２１億円、グループ修正利益は同１２９．９％増の９０２億円。２３年度の通期業績予想については、親会社株主に帰属する当期純利益を８７０億円、グループ修正利益を１０００億円と見込む。
ソニー生命の新契約年換算保険料は前年比２１．９％増の１２８５億円だった。経常利益は、コロナ関連の給付金などが増加したものの、前年度に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立３２８億円を計上した反動や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、同７７．７％増の９５３億円となった。保険料等収入は同７．０％増の１兆４７３８億円。
メットライフ生命の新契約年換算保険料は前年比３７．６％増の１３５９億円だった。保険料等収入は同５０．８％増の２兆８７３４億円、当期純利益は同２１．９％増の１８９３億円となった。基礎利益は同２２．７％減の１６７７億円。
アフラックの新契約年換算保険料は前年比４．７％増の５０３億円となった。保険料等収入が同２．０％減の１兆２９４２億円と減少した一方、資産運用収益が同４８．８％増の５２９５億円、その他経常収益が２８３３億円と増加したことにより、経常収益は同２５．８％増の２兆１１２１億円となった。基礎利益は同４．３％増の３７５９億円となり、当期純利益は同３６．０％増の３５４６億円だった。
プルデンシャル・グループのプルデンシャル生命の新契約年換算保険料は前年比２．１％減の６６１億円で、保険料等収入は同３５．０％増の１兆４３３０億円、基礎利益は同２０．０％減の３１５億円、当期純利益は同５５．３％減の１４８億円だった。また、ジブラルタ生命の新契約年換算保険料は同２１．４％減の３５８億円で、保険料等収入は同１１．０％減の８７９４億円、基礎利益は同３３．３％増の１６０５億円、当期純利益は同３８．８％減の５９４億円だった。グループ連結の保険料等収入は同４１．０％増の３兆２５５４億円で、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．５％減の９１７億円、合算の基礎利益は、同２９．２％増の２２１２億円だった。
アクサ生命の新契約年換算保険料は前年比５．０％増の８３６億円だった。保険料等収入は同９．７％増の８０６０億円、基礎利益は同３０．２％減の６５０億円、当期純利益は同６１．７％減の４０６億円だった。
富国生命とフコクしんらい生命２社合算の新契約年換算保険料は、富国生命の新医療保険の発売やフコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売増加を主因に前年比２８．６％増の２９５億円となった。２社合算の保険料等収入は、同２０．３％増の７６０６億円。２社合算の基礎利益は、コロナに係る給付金等の大幅な支払増加による保険関係損益の減少を主因に同３４．８％減の４８８億円。うち富国生命は同３８．１％減の４７２億円、フコクしんらい生命は１５億円だった。
朝日生命の新契約年換算保険料は前年比１２．７％減の２０２億円だった。基礎利益はコロナによるみなし入院給付金の増加およびヘッジコストの増加を主因として同３１５億円減の１３３億円となった。連結の当期純剰余は同８１億円減の１１５億円。グループ基礎利益は６３億円で、前年度から３５６億円減少した。