第一生命ホールディングスが５月１５日に発表した２０２２年度末決算によると、第一生命のコロナ支払増加、第一フロンティア生命の外貨標準責任準備金の負担増や金利上昇、米銀破綻等の要因による海外事業の損失により、グループ修正利益は前年比３８％減の１８４４億円（１１月発表通期予想約２４００億円、進捗率７７％）、親会社株主に帰属する当期純利益は同５３．０％減の１９２３億円（同２１９０億円、進捗率８８％）、グループ基礎利益は同３４％減の３６４２億円となった。連結経常収益は同１６．０％増の９兆５１９４億円（同９兆６５００億円、進捗率９９％）、連結経常利益は同３０．５％減の４１０９億円（同４３００億円、進捗率９６％）。

２３年度末の連結業績予想については、コロナ支払や金利上昇、米銀破綻等による影響から反転し、主に第一生命、第一フロンティア生命、米プロテクティブでの利益回復により、経常収益は１２．３％減の８兆３５３０億円、経常利益は１３．２％増の４６５０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は４２．０％増の２７３０億円、１株当たり当期純利益２７７円６７銭、グループ修正利益は２７００億円程度を見込む。グループ連結の基礎利益は同１８％増の約４３００億円を見込む。
株主還元では、２２年度の１株当たり配当金は８６円（前期比３円増配）とする他、上限１２００億円の自己株式取得を決定した。２４年３月期についてはグループ修正利益予想を踏まえ、引き続き１株当たり８６円の配当を予想する。
２２年度末のグループの営業業績では、新契約年換算保険料は前年比２５．２％増（為替調整後同２１．０％増）の３９２０億円となった。国内は、第一フロンティア生命が海外金利上昇で高まった外貨建商品の訴求力を背景に販売量を大きく拡大し国内全体で同３５％増となる一方、第一生命は年間を通じて自社商品の販売が低迷し、ネオファースト生命も他社の商品改定等の影響を受け前期比で減少した。なお、第一フロンティア生命・ネオファースト生命商品の販売を含めた第一生命チャネル販売全体は同８％増となっている。海外は、円安の影響もあり同６．３％増（為替調整後同６．０％減）の１１３０億円。保有契約年換算保険料は前年比６．１％増（為替調整後同３．３％増）の４兆４９２４億円だった。
グループ連結純利益は、前期の増益要因だった第一フロンティア生命におけるＭＶＡ関連益が大きく減少したことなどにより、前記の通り１９２３億円となった。グループ修正利益は、第一フロンティア生命で販売好調に伴う外貨標準責任準備金の積増し負担が増加したことや、米プロテクティブで海外金利の上昇に伴い評価性損失を計上したことに加え、３月の米銀破綻等を受けた同社の損失について修正後発事象として２２年度に取り込んだ影響等を受け、前記の通り１８４４億円。
グループ新契約価値は、第一フロンティア生命・米プロテクティブが堅調に推移するも第一生命・ネオファースト生命が低迷し１１月修正予想水準に届かず、前年比３１％減の８７８億円となった。第一生命は、コンサルティング改革による活動量の減少から回復基調にあるも、収益寄与の大きい自社の保障性商品販売が大きく減少したことで大幅に減少。第一フロンティア生命は、海外金利上昇の中で販売量の大幅増を背景に増加。海外は、米プロテクティブが経営者保険の販売好調を背景にけん引し増加した。
グループ各社の業績を見ると、第一生命の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年比３８．０％減の４６２億円。このうち第三分野は同３８．７％減の２９５億円だった。保有契約年換算保険料は前年比２．７％減の１兆９９７７億円で、このうち第三分野は同１．０％減の７０１９億円。
経常収益は前年比７％増の４兆１３９８億円で、このうち、保険料等収入は同１％増の２兆２９６８億円。資産運用収益は同１３２１億円増の１兆３７９２億円。経常費用は同２８５６億円減の３兆７８６３億円で、このうち保険金等支払金が同５６４６億円減の２兆４５１３億円、責任準備金等繰入額が同２１９億円減の２２９億円、資産運用費用が同３０７６億円増の６６９３億円、事業費が同１４７億円減の３９５４億円だった。経常利益は同２５３億円減の３５３５億円、当期純利益は同３４１億円減の１６５６億円だった。
修正利益は、前記の減益要因を金融派生商品損益や臨時損益の改善が補い、同１７％減の１６５６億円。第一生命単体のソルベンシーマージン比率は、前年度末から４１．９ポイント下がり８６５．４％。基礎利益は、新型コロナ感染拡大に伴う入院給付金支払い増加等により保険関係損益が大きく悪化したことや、ヘッジコスト上昇に伴う順ざや減少の影響等により、同３７％減の２５７１億円。２３年度は９％増の約２８００億円を見込む。
第一フロンティア生命の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年比８７．２％増の２２０７億円だった。保有契約年換算保険料は前年７．４％増の９６４４億円。保険料等収入は同７４％増の２兆６１２６億円。当期純利益は、基礎利益の悪化に加え、キャピタル損益やＭＶＡ関連損益に含まれる市場価格調整に係る戻入益の剥落等により、同９５％減の６４億円。ＭＶＡ関連損益等を除いた修正利益は同３５８億円減益の▲１６７億円。基礎利益は、同６７１億円減益の▲２３２億円。
ネオファースト生命の個人保険の新契約年換算保険料は前年１５．５％減の１２０億円。保有契約年換算保険料は前年比１０．２％減の１２４８億円だった。保険料等収入は、医療保険の保有契約が増加したものの、経営者保険の解約等により同７％減の１３１２億円。当期純利益は、新型コロナ感染拡大に伴う入院給付金支払いの増加があったものの、グループ内出再の影響で同３１５億円増の２４７億円（前期は▲６８億円の純損失）。基礎利益は同１７億円減益の▲９６億円。
海外保険事業では、米プロテクティブは、営業利益は、主にリテール事業におけるコロナ関連の保険金支払の減少等が寄与し、前年比５２％増の６億４１００万ドル。単体の当期純利益は、前期に計上したのれんの減損の影響が剥落したものの、主に金利を中心とした金融市場変動に伴う営業外損益の悪化（評価損等）から、同５０％減の１億３８００万ドルとなった。また、グループ連結上は、２３年３月に破綻した銀行の債券および無価値となったＡＴ１債券に係る損失▲１億ドルを後発事象として取り込む。
豪ＴＡＬは、基礎的収益力は、個人保険で前期に計上されたアステロン・ライフの保険負債評価のモデル変更に伴う一時益が剥落したものの、ＴＡＬ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（旧Ｗｅｓｔｐａｃ　Ｌｉｆｅ）の利益貢献を含めて全般的に好調に推移し、前年比１１％増の２億６７００万豪ドル。当期純利益は、基礎的収益力の増益に加え、前期の大幅な豪金利の変動（フラットニング）に伴う資産・負債の時価評価の悪影響からの回復や、その他の経済変動がポジティブに寄与し、同２２５％増の４億９００万豪ドルとなった。