東京海上日動は、近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、児童・生徒およびその保護者にさらなる安心・安全を提供するため、新たに団体総合生活保険に付帯する特約として、初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」を１０月１日保険始期契約から発売する。

学校等におけるいじめやスマートフォン普及に伴うＳＮＳ等のネットトラブルが新たな社会課題となっている。文部科学省の調査によると、小・中・高等学校および特別支援学校における２０２１年度のいじめ認知件数は、１０年度の約８倍の６１万５３５１件に上り、インターネット違法・有害情報相談センターへ寄せられた２１年度の相談件数は１０年度の約５倍になるなど、いじめやネットトラブルの件数は大きく増加している。
同社はこれまでも、学校、ＰＴＡ等を契約者とする団体総合生活保険等で、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、その解決に要する弁護士費用や法律相談費用を補償する「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を販売してきたが、トラブルに巻き込まれた顧客をより包括的に守るため、同保険に付帯する新たな特約として販売を開始することにした。
同特約は、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、再発防止のための防犯対策費用や、転校、カウンセリングのために負担した費用について、１事故当たり各費用合算で２０万円を限度に補償する。既に販売している「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」とセットで加入するもので、これにより、顧客がいじめ等の被害に遭った際に、カウンセリング等の初期対策費用から、損害賠償請求等の弁護士費用まで、トラブル解決に要するさまざまな費用を包括的にカバーする。
補償対象となる被害は、▽不当行為による自由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害▽痴漢▽ストーカー行為▽いじめ▽嫌がらせ▽身体の障害▽財物の損壊―で、支払対象となる費用は、▽防犯対策費用（例：防犯装置の設置費用、ドアロックの交換費用）▽転校費用（例：転校先の制服・教材等学校から購入指示があったものの購入費用、入学金）▽カウンセリング費用（例：臨床心理士によるカウンセリング費用）―。いじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害については、警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合が対象となる。
対象契約は、学校、ＰＴＡ等が契約者となり、その児童・生徒等を保険の対象（被保険者）とする団体契約（商品名：団体総合生活保険・こども傷害補償）で、概算保険料は月額１２０円（契約条件によって異なり、セットで加入する弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）を合わせた保険料）となる。