日本郵政、日本郵便、かんぽ生命およびアフラックは、新たな協業の一環としてアフラックのがん保険に付加できる新商品「重大疾病一時金特約」を共同で検討し、４月３日から日本郵便、かんぽ生命およびアフラックで販売を開始した。また、日本郵便とかんぽ生命は同日から、アフラックが２０２２年８月２２日に発売した「「生きる」を創るがん保険ＷＩＮＧＳ」の販売を開始した。

「重大疾病一時金特約」は、心疾患・脳血管疾患を対象疾病として、当該疾病の治療を直接の目的とする手術または入院に対して最大１００万円を支払う商品。がん保険に付加することにより、がんに加えて重大疾病にも手厚く備えたいという顧客ニーズに応えるもので、具体的には、第１回目の特約給付金（一時金）については、急性心筋梗塞または脳卒中の場合は治療を直接の目的とした入院をしたときまたは手術を受けたとき、心疾患または脳血管疾患（急性心筋梗塞および脳卒中を除く）の場合は、治療を直接の目的とした継続１０日以上の入院をしたときまたは手術を受けたとき―のいずれかが支払事由となり、第２回以降は、前回の特約給付金の支払いから１年以上経過後に前記のいずれかに該当したときとなる。給付金額は１０万円～１００万円の範囲で、個別取扱、月払、定額タイプ、特定保険料払込免除特約なし、特約給付金額５０万円の場合、保険料は、２０歳男性７００円、同女性５０５円、３０歳男性９１５円、同女性６８５円、４０歳男性１２４０円、同女性８９０円、５０歳男性２１３５円、同女性１４００円、６０歳男性３１５５円、同女性１９２５円―となる。
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命とアフラックの４社は、日本郵政グループが成長戦略として掲げる“お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」”の実現に向けて、引き続き、アフラックのがん保険を営業戦略上重要な商品と位置付けて、がん保険に加え本特約の販売を通じてより多くの顧客に安心を届けるとともに、「お客さま本位の業務運営」の徹底に協力して取り組むことで、戦略提携をさらに発展させるとしている。
４社は２００７年以来、戦略提携パートナーシップを深化させ続けており、１８年には「資本関係に基づく戦略提携」、２１年には「資本関係に基づく戦略提携」のさらなる発展の合意に基づき、相互に協力しながらシナジー効果のさらなる発揮を目指して、新たな協業の取り組みの検討を継続してきた。「重大疾病一時金特約」は、顧客の多様なニーズに応えることに加え、４社の企業価値向上に資することを目的に、商品開発における協業として取り組んできた成果だとしている。
なお、かんぽ生命では４月１日から、「はじめのかんぽ」（学資保険（Ｈ２４））の改定も開始している。①戻り率を改善し１００％を超える戻り率と保障の両立を実現②契約種類に１０歳払込済を新設―を内容とするもの（本紙１月１１日付既報）。商品改定に合わせ、「学資保険特設サイト」と「子育て支援サイト」も開設した。
「学資保険特設サイト」では学資保険の特徴、教育資金の必要額や準備の方法、先輩パパ・ママの声などの学資保険の活用についての情報を提供。キャンペーン応募や資料請求、オンライン相談なども利用できる。また、「子育て支援サイト」では、子育て世代向けに、親子で一緒に作れる料理レシピや子どもが楽しめる塗り絵など親子で楽しめるコンテンツを提供し、親子での豊かな時間を育む手伝いをする内容―としている。