明治安田生命が２月１０日に発表した同グループの２０２２年度第３四半期決算によると、連結損益計算書上の保険料等収入を示すグループ保険料は、明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量増加とスタンコープ社の増収等を主因に前年同期比３８．４％増、７９５４億円増加の２兆８６８８億円。単体のオンバランス自己資本は前年度末差７９５億円増の４兆２１８２億円で、健全性を表す指標はいずれも高い水準を維持した。２２年度の業績見通しは上半期報告時の「増収・減益」から修正はない。

グループ基礎利益は、単体の利息及び配当金等収入の増加があったものの、新型コロナに関する保険金等の支払い増加の影響を主因に前年同期比０．６％減、１８億円の減益で２８５９億円となった。なお、２２年度から基礎利益の算定方法が、為替に係るヘッジコストを含め、投資信託の解約損益、有価証券償還損益のうち為替変動部分および再保険に関する損益を除外するよう改正されたため、２１年度第３四半期、２２年度第３四半期は改正後の数値。
グループ連結の経常収益は、前年同期比３８．３％増の４兆１６８７億円、経常費用は同４０．９％増の４兆２２２億円、経常利益は同８．２％減の１４６４億円、四半期純剰余は同９．１％減の１１８９億円となった。
連結ソルベンシー・マージン比率は、内外金利上昇による国内および外国公社債の含み益の減少等により前年度末から１８７．９ポイント低下して９４７．６％となったが、引き続き高い健全性を維持している。
明治安田生命単体の業績を見ると、保険料等収入は営業職員チャネルと銀行窓販チャネルにおける外貨建一時払保険の販売量増加により、前年同期比３７．５％増の２兆４８４８億円となった。そのうち個人保険・個人年金保険は同５３．７％増の１兆８４１６億円。
新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量増加と、２２年度に新たに発売した終身医療保険とがん終身保険の販売好調等により、同６４．３％増の１２７９億円となった。チャネル別内訳では、営業職員チャネルが同４４．３％増の９７３億円、銀行窓販チャネルが同２１６．９％増の２９６億円。なお、保障性商品新契約年換算保険料は、同９．３％増の３２７億円、第三分野新契約年換算保険料は、同５．３％増の３５０億円だった。
保有契約年換算保険料は、新契約の好調を主因に前年度末比０．３％増の２兆１７３６億円となった。なお、保障性商品保有契約年換算保険料は、同０．８％増の６１４５億円、第三分野保有契約年換算保険料は、同２．３％増の４８６０億円。
単体の基礎利益は、円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加があったものの、新型コロナに関する保険金等の支払い増加の影響などにより、前年同期比３．３％減の２５６６億円だった。
単体のオンバランス自己資本は前年度末差７９５億円増の４兆２１８２億円。単体のソルベンシー・マージン比率は、同１３６．１ポイント低下して９２５．５％となった。一般勘定資産全体の含み損益は、内外金利上昇による公社債、外国証券の含み益の減少などにより、３兆６１４億円と同２兆６３０１億円減少した。
経常収益は、前年同期比３７．８％増の３兆６５８６億円で、このうち保険料等収入は前記の通り同３７．５％増の２兆４８４８億円で、資産運用収益は同４１．５％増の１兆１３０９億円を計上した。
経常費用が同４０．９％増の３兆５０９５億円で、このうち保険金等支払金は同２４．２％増の２兆１５９７億円、責任準備金等繰入額は同７１．８％増の３７２３億円、資産運用費用は同２５５．１％増の５８２５億円となった。経常利益は同９．２％減の１４９０億円、四半期純剰余は同１．５％減の１２６１億円となった。
契約クオリティを示す指標は引き続き良好に推移。解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）は、円安の影響で外貨建保険の解約が増加した結果、前年同期差１．１３ポイント増加して４．３３％となり、前年同期を上回るものの、主力商品は同０．１０ポイント低下の３．９７％となり、低位な水準を維持した。総合継続率は、１３月目が同０．１ポイント低下の９５．０％、２５月目が同０．２ポイント低下の８９．６％、６１月目が同０．８ポイント低下の７０．４％で、ともに高水準を維持した。
米国子会社のスタンコープ社の業績では、保険料等収入は堅調な新契約実績と団体保険の良好な更新により前年同期比４０．１％増の３４９４億円。基礎利益相当額と当期純利益は、好調なアセットマネジメント事業に加え新型コロナに関する保険金等の支払いが４月以降減少傾向にあることから増加し、基礎利益相当額が同３７．７％増の２６９億円、当期純利益が同２６．８％増の１３９億円となった。
２２年度通期の業績見通しは上半期報告時からは変更ない。グループ保険料は外貨建一時払保険の新契約業績の好調により２５％増の「増収」となる見通しで、３兆５０００億円程度を見込む。３兆円超となるのは１８年度以来としている。　グループ基礎利益は、新型コロナに関する保険金等の支払いの増加、標準責任準備金の積み増し負担の増加および為替に係るヘッジコストの上昇等により「減益」見通しで、３８００億円程度としている。