損保ジャパンは１月１７日、みずほ丸紅リース㈱（東京都千代田区、矢部延弘代表取締役社長）と、コーポレートＰＰＡスキームを利用して太陽光発電を自家発電設備として導入する企業向けに、太陽光発電設備の被災に伴い発生したＣＯ２削減不能分を補てんするために購入したカーボンクレジットの費用を補償する新たなサービスを開発したと発表した。

企業がクリーンなエネルギー調達のために、みずほ丸紅リースがＰＰＡ事業者として提供するコーポレートＰＰＡを採用し、火災や自然災害などによって太陽光発電設備が被災した結果、導入企業が当初予定していたＣＯ２削減が達成できなかった場合に、削減できなかったＣＯ２量相当分のカーボンクレジットを導入企業が代替調達する費用を損保ジャパンが補償する。
みずほ丸紅リースが保有する太陽光発電ＰＰＡ物件に対して、損保ジャパンがＣＯ２削減不能時のカーボンクレジット調達費用を補償する保険を提供する仕組みによりサービスを提供する。
これまで、太陽光発電設備が火災や自然災害等で被災した場合、対象設備自体の損害は補償されていたが、太陽光発電設備の被災によってＣＯ２削減効果が損なわれる点については補償が及んでいなかった。今後、企業におけるカーボンニュートラル達成のため、ＣＯ２削減を目的に含めたＰＰＡによる太陽光発電が増加することが想定されることから、被災時のＣＯ２削減不能に対して、代替となるカーボンクレジットの購入費用を補償することで、導入企業のリスク低減と、カーボンニュートラル達成の後押しを図ることができるという。
２０２０年に宣言された５０年カーボンニュートラル達成目標に呼応して、多くの企業が自社におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、取り組みを加速している。その中で、従来の小売電気事業者を通じた電気購入ではなく、電力を利用する企業が再生可能エネルギーにより生み出された電力を少ない初期投資で長期にわたって安定的に調達することができるコーポレートＰＰＡスキームが着目されている。今後のさらなる再生可能エネルギーの導入を見据え、コーポレートＰＰＡスキームの拡大・普及が期待されている中、今回の両社による取り組みは、コーポレートＰＰＡに新たな価値を付帯し、太陽光発電のさらなる普及によるカーボンニュートラル達成への貢献を目指すものとしている。
みずほ丸紅リースは、不動産ビジネス、環境エネルギー、事業投資、船舶、航空機、畜産・水産、インフラ関連、建設機械、物流、その他の広範囲な分野におけるリース、ファイナンス、内外事業投資の他、各種金融サービスの提供等を事業内容とする企業。
両社は、脱炭素社会の実現に向けた各種課題を解決するサービスの開発でさらなる連携・共創を進め、５０年カーボンニュートラル達成に貢献していくとしている。