東京海上日動は昨年１２月２８日、同社のＧＸ戦略をさらに加速させるため、㈱Ｌｏｏｏｐ（東京都台東区、中村創一郎代表取締役社長）と業務提携契約を締結し、顧客の太陽光発電設備の導入を促進する新たな取り組みを開始したと発表した。Ｌｏｏｏｐと共同で、保険を付帯した太陽光ＰＰＡモデル（０円ソーラーモデル）を提供する仕組みを構築した。

ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ、電力販売契約）モデルは、初期費用とメンテナンス費用をかけずに、太陽光発電システムを導入できる仕組みのこと。Ｌｏｏｏｐは再生可能エネルギーの発電から供給までの全てを一気通貫で手掛けるエネルギーサービス事業者で、両社の業務提携による太陽光ＰＰＡモデル（０円ソーラーモデル）では、東京海上日動が提携するハウスメーカーで住宅の購入を検討している顧客に対し、Ｌｏｏｏｐが初期費用０円で太陽光発電設備を提供する。設備導入後、メンテナンスや修理はＬｏｏｏｐが行い、修理費用は東京海上日動が提供する保険によって補償する。これによって、顧客は初期費用や運用中の修理費用・メンテナンス費用を払うことなく、太陽光発電設備を導入できるようになる。
多くのハウスメーカーにとって、自社施工物件のＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ、温室効果ガス）排出量削減やＺＥＨ（注）の推進は経営課題の一つであるところから、この取り組みを通じてこれらの課題解決や太陽光発電設備の導入支援によるハウスメーカーの商品性の魅力向上に貢献するとしている。また、地域の金融機関も、投融資先のＧＨＧ排出量削減や地域の脱炭素実現は重要であり、新たに住宅の購入や改築の際に融資を検討する顧客に対してこのサービスを提供することにより、金融機関の経営課題の解決にも貢献するとしている。
世界的な脱炭素に向けた動きが加速する中、ＧＨＧを排出しない安全かつ持続的に自給できるエネルギーとして、太陽光発電等をはじめとした再生可能エネルギーの導入が求められている。また、地域の脱炭素化の実現においては、家庭でのＧＨＧ排出抑制が重要である一方、総務省統計局「住宅・土地統計調査（２０１８年）」によると、太陽光発電設備の導入やメンテナンスにかかる費用負担が高額になることから、現状の住宅用太陽光発電導入比率は９％にとどまっているという。
東京海上日動は、脱炭素社会実現への貢献を図り、２１年２月に「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）タスクフォース」を設置し、再生可能エネルギーに係るリスクをカバーする保険商品やソリューションの開発・提供を通じ、再生可能エネルギーの普及に貢献してきた。今回、同社のＧＸ戦略をさらに加速させるため、地域社会の脱炭素実現を支援する新たな取り組みとしてＬｏｏｏｐとの業務提携を行った。今後、この仕組みの提供に際しては、ハウスメーカーや地域の金融機関に加え、自治体や地域の有力企業とのパートナーシップの締結を見据え、地域脱炭素のみならず、同社がこれまで支援してきた防災・減災やインフラ整備、持続可能な地域社会づくりといった取り組みと併せて、地域課題の解決や地域経済の活性化を推進する枠組みの構築を目指していくとしている。
（注）ＺＥＨは、ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｈｏｕｓｅ（ネットゼロエネルギーハウス）の略。太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・高断熱住宅資材の利用などにより、創出されるエネルギーが消費されるエネルギーを上回る住宅のこと。