生保協会集計による生保事業２０２２年度第２四半期（上半期）決算によると、全社計の保険料等収入は１８兆４３９４億円を計上、前年同期比１７．２％増と大幅な伸びを示した。個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年同期比１４．１％増の１兆１２２億円で、第１四半期末の８．２％増からさらに伸びをみせている。一方、保険金等支払金もコロナ影響等により大幅な増加をみせ、同３４．５％増で保険料等収入を上回る１９兆９２３０億円を計上した。このうち給付金が同２６．４％増の２兆６１６２億円、解約返戻金が同７３．１％増の６兆５２２５億円となっている。また、資産運用収益は極めて好調で同９６．６％増の１０兆３６４６億円を計上したが、資産運用費用が同３２０．５％増の３兆１４９２億円、責任準備金繰入額が同４３．３％増の４兆４２２４億円、事業費が同４．９％増の２兆４０３９億円とそれぞれ増加基調にあり、以上の結果、上半期の経常利益は前年同期比４２．１％減の１兆２０７億円となった。（本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載）

日本生命グループの保険料等収入は、グループ各社の外貨建商品の販売増加等により前年同期比９．１％増の２兆９６８６億円と増収した一方で、基礎利益はグループ各社の新型コロナウイルス感染症関連の支払増加を主因に同３４．３％減の２６１６億円と減益となった。国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は、日本生命は貯蓄性商品の料率改定等により同８．５％減の１０５９億円と減少したものの、外貨建商品の販売増加によりニッセイ・ウェルス生命が同１１．２％増の５０４億円、はなさく生命が同２１．７％増の４６億円で、グループとしては前年同期比で横ばいだった。
かんぽ生命の保険料等収入は前年同期比１２３３億円減の１兆１５１４億円、資産運用収益は同５１億円減の５５６１億円、責任準備金戻入額は同１１５７億円増の１兆４９２６億円で、中間純利益は同３２２億円、４０．０％減の４８２億円となった。個人保険の新契約年換算保険料は同４３．０％増の３２７億円と伸展。新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払いの増加、保有契約の減少および新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加により保険関係損益が減少したため、基礎利益は前年同期を１０７９億円下回る１０４６億円となった。
明治安田生命のグループ連結の保険料は、外貨建一時払保険の販売量増加とスタンコープ社の増収等を主因に前年同期比３３．２％増の１兆８４３９億円となった。グループ基礎利益も運用関係損益の増益が主な要因となり、同１６８億円増加。海外保険事業等の保険料は同３７．９％増の２４１５億円と増収し、初めて２０００億円を上回った。グループ基礎利益は、新型コロナウイルスに関連する保険金等の支払い増加の影響があったものの、明治安田生命単体の運用関係損益の増加が主因となり同８．２％増の２２１２億円。明治安田生命単体の保険料等収入は外貨建一時払保険の販売量増加を主因に同３２．６％増の１兆６０２４億円で、新契約年換算保険料は同５１．５％増の７８４億円となった。
住友生命グループ（住友生命、メディケア生命、シメトラ）の保険料等収入は、前年同期比１１．２％増の１兆３１０９億円となった。国内事業は同８．２％増の１兆１７３１億円で、そのうち住友生命は同７．７％増の１兆１３３４億円、メディケア生命は新契約増加に伴い、保有契約が増加したことから同２７．４％増の３９５億円となった。海外事業（シメトラ）も保有契約の増加、為替が円安に進んだことが寄与し、同４４．９％増の１３７８億円。住友生命単体の新契約年換算保険料は、海外金利上昇等に伴い外貨建一時払商品の販売が好調だったこと等により、同１８．６％増の５８６億円となった。グループの基礎利益は、同３４．９％減の１０９８億円。国内事業は同４３．９％減の８２８億円となった。
第一生命ホールディングスの連結保険料等収入は前年同期比３４．９％増の３兆２６９４億円となった。第一生命単体の保険料等収入は同５７６億円増の１兆１５６０億円。国内の新契約年換算保険料は、第一生命が同３５．３％減の２５２億円、第一フロンティア生命が同６３．８％増の９４６億円、ネオファースト生命が同１８．３％減の５８億円だった。海外５社計の新契約年換算保険料は円安の影響により同２３．５％増の５９７億円。連結経常利益は同２３．４％減の２１９２億円を計上。第一生命単体の基礎利益は、円安等による外国証券からの利配収入の増加や出再等による予定利息の減少により順ざやが増加したものの、新型コロナ感染拡大に伴う入院給付金支払いの増加等により保険関係損益が大きく悪化したことから、同２５％減の１３８２億円だった。
メットライフ生命の保険料等収入は１兆３１１３億円で、前年同期比４８．２％の増収となった。基礎利益は同４．９％減の９４３億円。経常利益は▲３１７億円（前年同期実績９２４億円）だった。新契約年換算保険料は同４６．６％増の６２８億円。
ソニーフィナンシャルグループの生命保険事業の経常利益は、新型コロナ関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立３２８億円を計上した反動により、前年同期比１３７．８％増の４４５億円となった。ソニー生命の保険料等収入は同１．７％増の７００４億円で、経常利益は同１６７．６％増の４４９億円を計上した。新契約年換算保険料は同６．６％増の５５７億円だった。
アフラックの保険料等収入は前年同期比２．４％減の６４７２億円で、基礎利益は資産運用収益が増加したものの、保険料等収入の減少および保険金等支払金が増加したことなどにより同２．４％減の１８０７億円となった。がん保険の販売件数が前年同期比１０．０％増の２６万件、医療保険の販売件数が同２７．２％減の９万件となった結果、個人保険分野全体での新契約件数は同１．６％増の４１万件で、新契約年換算保険料は同０．２％増の２４１億円だった。
プルデンシャルＨＤの生保３社（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）の合算保険料等収入は前年同期比２６．２％増の１兆４６６７億円を計上した。３社合算の基礎利益は、同２９．８％増の１１０６億円となった。合算の新契約年換算保険料は同８．０％増加し６６７億円だった。連結経常利益は同５．５％増の１０２２億円だった。プルデンシャル生命の保険料等収入は同２７．３％増の６３７９億円、基礎利益は同４６．１％減の１１８億円、新契約年換算保険料は同３．８％増の３２１億円。ジブラルタ生命の保険料等収入は同２２．６％減の４３１４億円、基礎利益は同４６．０％増の８４２億円、新契約年換算保険料は同２９．０％減の１８２億円（ＰＧＦ生命商品販売分を含む場合は同１６．５％増の２９９億円）だった。
Ｔ＆Ｄ保険グループの中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合計の保険料等収入は、前年同期比２５．２％増の１兆１１３８億円を計上した。一方、海外再保険フォーティテュード社の一時的な評価性損失等により、連結経常利益は▲１１４９億円だった。３社合算の新契約年換算保険料は同２７．５％増の７８１億円で、合算の基礎利益は同２５．０％減の６５７億円だった。太陽生命の保険料等収入は同０．１％増の３２３０億円、新契約年換算保険料は同８．７％増の１８７億円で、大同生命の保険料等収入は同０．７％増の３９５９億円、新契約年換算保険料は同９．６％増の３４１億円だった。
アクサ生命の保険料等収入は前年同期比１１．４％増の３９８４億円だった。基礎利益は同４１．３％減の２５４億円。新契約年換算保険料は同８．３％増の４２８億円となった。
富国生命グループの富国生命・フコクしんらい生命合算の新契約年換算保険料は、富国生命の新医療保険とフコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売が好調だったことから、前年同期比１７．３％増の１３５億円を計上した。２社合算の基礎利益は、基礎利益上の運用収支の増加により利差益は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大による給付金等の大幅な増加により同６９．３％減の１０８億円となった。
朝日生命グループ（朝日生命・なないろ生命）の新契約年換算保険料は、前年同期比２６．５％増の１６７億円となった。うち、朝日生命は１０３億円。基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による入院給付金等の増加により保険関係損益が減少したことから、前年同期と比べて１３８億円減少し、４３億円となった。朝日生命単体の基礎利益は７８億円。