フコク生命グループは１１月２５日、２０２２年度第２四半期（上半期）の業績を発表した。それによると、富国生命・フコクしんらい生命合算の新契約高は前年同期比７．４％減少したものの、新契約年換算保険料は同１７．３％増加し、コロナ禍以前（１９年度上半期）の水準を上回った。２社合算の保有契約年換算保険料は前年度末比０．１％増加し、上半期では１６年度以来の増加を記録した。このうち第三分野については同０．８％増加し、０３年度の開示以来プラス伸展を継続している。保険料等収入は２社とも増加し、合算では前年同期比２１．６％増加した。

２社合算の新契約高は、新医療保険の発売やコロナ禍における医療保障への選好の高まりにより販売実績が医療保険にシフトしたことを主な要因に、前年同期比７．４％減少し８３０２億円となった。解約失効高は同７．３％改善し、コロナ禍以前より良好な水準を継続している。
新契約年換算保険料は新医療保険とフコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売が好調であったことから、前年同期比１７．３％増の１３５億円を計上。解約失効年換算保険料は同９．４％改善し、６２億円となった。
保有契約高は前年度末比０．３％減少し、２６兆７２５６億円となった。減少幅が年々縮小していることから、同社グループでは引き続き反転増加に向けて取り組んでいく方針だ。
保有契約年換算保険料は前年度末比０．１％増の５４９３億円となり、上半期では１６年度以来の増加となった。うち第三分野の保有契約年換算保険料は同０．８％増加した。
保険料等収入は、富国生命の団体年金保険とフコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の増加を主な要因に前年同期比２１．６％増加し３９７５億円となった。
フコクしんらい生命の貯蓄性一時払商品の販売実績は、利率更改型一時払終身保険が好調に推移した結果、前年同期比３８．５％増の７８６億円となった。
富国生命単体の資産運用については、世界的なインフレ率の高まりに伴う各国の中央銀行の金融引き締め加速などを背景に、金融資本市場の先行き不透明感が強いことを踏まえ、円貨建公社債を中心に資金を配分し、流動性の確保を第一とした資産運用を実践した。
内外の金利格差拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇により、収益性が低下したヘッジ付外債の売却およびオープン外債化を進めた。基礎利益上の運用収支は、円安や増配などによる利息及び配当金等収入の増加や、ヘッジ付外債の削減による為替ヘッジコストの抑制が寄与し、前年同期比を上回る水準を確保した。
２社合算の基礎利益は、基礎利益上の運用収支の増加により利差益は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大による給付金等の大幅な増加により保険関係損益が▲１１４億円となったことから、前年同期比６９．３％減の１０８億円となった。ただし、今後については新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の影響は極めて軽微と見込まれるため、２２年度通期の保険関係損益はプラスとなり、基礎利益は改善する見通しだとしている。
経常利益は基礎利益が減少したことなどにより、前年同期比８３．６％減の７２億円、中間純剰余は同７８．１％減少し７５億円となった。
健全性については、内外の金利上昇等によるその他有価証券評価差額金の減少に加え、ヘッジ付き外債の一部をオープン外債化したことによる為替リスクの増加を主な要因に、連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１３１．７ポイント低下したものの、１１４２．６％と引き続き高い水準を維持。なお、経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は、同５．９ポイント低下の２２３．０％となった。
２社合算の２３年３月期業績予想は、保険料等収入が「増加」、基礎利益が「減少」、保有契約年換算保険料が「微増」、保有契約高が「微減」としている。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の金額は２社合算で２６８億円となった。この点について鳥居直之取締役執行役員は「その影響の度合いは他社と比較した場合大きいのではないかと考えている」と述べ、その理由として、①保有契約における若年層の契約割合が高いこと②「みなし入院」による給付金を一律１４日分支払ったこと―の２点を挙げた。同氏は「結果として給付金を相応に多くお支払いすることとなったが、コロナ禍において少しでもお客さまに安心していただくための対応とご理解いただきたい」と説明している。